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河川局

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記者発表

「平成15年度雪崩防災週間」の実施について


平成15年11月28日
河川局砂防部



 日本は、世界でも有数の雪の多い国で、国土の半分以上の地域が豪雪地帯に指定され、その地域に全国人口の2割にあたる約2,100万の人々が生活を営んでいます。冬季には、日本海側を中心に大量の降雪があり、豪雪地帯、特に山間部の住民にとって雪崩は大きな脅威であり、生活面で多大な被害を被るばかりでなく、犠牲者を伴う被害も少なくありません。
 国土交通省及び都道府県は、雪崩から人命を守るため、雪崩防止施設によるハード対策を実施しています。しかし、雪崩による災害をなくすためには、雪崩災害に対する国民の理解と関心を高めることにより、人命・財産の被害の防止軽減に努めることが重要です。 このため、平成元年度より毎年12月1日から7日を「雪崩防災週間」として雪崩災害の防止に努めているところです。
 本年は、最近の特徴として冬のレジャー中の雪崩災害が増加する傾向にあることから、関係機関と協力しながら、ポスター、横断幕等の掲示、パンフレットの配布、広報誌への掲載等、雪崩災害防止について幅広く広報活動を推進します。

○平成15年度雪崩防災週間

期間: 平成15年12月1日(月)から7日(日)
主催: 国土交通省、都道府県
後援: 総務省消防庁、(社)砂防学会、全国スキー安全対策協議会、全国積雪寒冷地帯振興協議会、全国雪対策連絡協議会、(財)全日本スキー連盟、(財)日本鋼索交通協会、(社)日本山岳協会、(社)日本新聞協会、(社)日本雪氷学会、日本放送協会、(社)日本民間放送連盟、日本雪工学会
協賛: 協賛:(財)河川情報センター、(社)建設広報協議会、(特定非営利活動法人)砂防広報センター、(財)砂防・地すべり技術センター、(財)砂防フロンティア整備推進機構、(社)地すべり対策技術協会、(社)全国治水砂防協会、全国地すべりがけ崩れ対策協議会、(社)雪センター

問い合わせ先
国土交通省河川局砂防部保全課  03-5253-8111
 03-5253-8470
課長補佐  古川 正幸(内線36-242)


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