「今後の治水行政に関する提言」(抜粋)
- 地域住民主体の社会形成に対応し、国として引き続き対応すべきものを除いては、全国を一律に拘束することのないように治水行政の改革を進めるべきである。
- 近年の集中豪雨の多発、少雨化傾向等の異常気象問題について、国として責任をもって取り組み、安定した水資源の確保など、長期的展望に立った国家戦略として検討すべきである。
- 治水上の安全性を確保しながらの堤防上の桜並木の保全や、都市景観を阻害する樹木の適切な伐採等、都市にふさわしい水辺空間の創出のために、補助金の統合化、規制の緩和、NPO・ボランティア活動の支援等の様々な仕組みづくりが必要である。
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