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河川局

Topics 記者発表

地下街等浸水時避難計画策定の手引きについて

平成16年6月15日

○特定都市河川浸水被害対策法が５月１５日より施行され、特定都市河川流域で都市洪水想定区域内等の地下街等の所有者又は管理者は、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な措置に関する計画を作成し公表することが努力義務として規定されました。

○このため、平成１５年度に学識経験者、行政担当者や地下街管理者等からなる「地下街等浸水時避難計画策定手法検討委員会」（委員長：菅原進一東京理科大学教授）を設置し、委員会での検討結果を踏まえ、「地下街等浸水時避難計画策定の手引き」を作成しました。

○本手引きは、地下街等の管理者が、浸水時に利用者が安全に避難できるような情報収集や避難誘導、施設整備などの避難計画を策定し公表する場合に、その方法や留意点について示した手引き書です。地下街等の浸水時避難計画策定の方法について定めたものとしては初めてのものです。


手引きの主な内容は次のとおりです。
○本編 　
避難計画書に記載すべき事項である①避難誘導・防災体制、②避難安全対策施設の整備、③防災教育・訓練、④避難計画の公表について、検討項目や整理手順等について個別に事例を示して解説。

○例編
　浸水時の避難安全性の検討や避難計画書の作成の参考として、計算事例や作成例を記載。

　今後、地下街管理者及び河川担当者等の機関誌や講習会等を通じて、手引きの普及を図る予定です。
　また、この内容については、国土交通省のホームページにおいても紹介する予定です。

地下街等浸水時避難計画策定手法検討委員会　委員名簿

（別紙１）地下街非難計画策定手引き概要　(PDF形式 17.3KB)

問合せ先
国土交通省　河川局　治水課　都市河川室
課長補佐 緒方　和之 （内線35622）
代表電話 03-5253-8111
直通 03-5253-8455

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