| １．検討会の概要 |
| | 日 時： | 平成１７年２月１８日（金） １０：００～１２：００ |
| | 場 所： | 八重洲富士屋ホテル ３階 赤松の間 |
| | 出席者： | 友松委員長、石川、伊藤、土屋、中村、三島、水山、杉浦、西本の各委員
|
| ２．議事概要 |
| | 事務局より、最近発生した土砂災害の課題に対する対応方針等について説明を行った後、質疑応答及び議論があった。
|
| | ①災害そのものに起因する課題 |
| | - 災害をもたらした降雨波形の特性を分析し、適時適切に降雨波形等を考慮した砂防計画の見直しを推進すること。
- 土砂災害危険箇所以外における災害の発生については、代表箇所における調査を実施することによりデータを蓄積すること。
- 新潟中越地震による地すべりは、地質状況など詳細に調査・検討すること。
- 地震による地すべり現象は震度との関連が考えられるが、地質との関連については、早急に結論づけるのではなく今後の調査・検討が必要。
- 大規模河道閉塞に関するマニュアルについては、研究的な観点での追加のみでなく、行政的な視点も踏まえて見直し検討が必要。
- ハード対策の整備率については、コスト縮減による整備率向上だけでなく、目標年次と目標整備率を達成できるように根本的な方法を検討する必要がある。
- 現在は別々に整備されている流木対策と土石流対策は、一体として整備すること。
- 流木対策については、愛媛県の事例では大量に発生したが、指針の改定で対応するのではなく、個別に流木量を想定することが望ましい。
- 流木対策に効果の見込まれるスリット堰堤の整備をもっと進めるべきである。
- 流木、スリット堰堤については、災害現場における効果量等の実態調査をもっと行うこと。
- 火山対策については、火山山麓緩衝地帯の用地確保を推進すべきである。
|
| | ②情報伝達に起因する課題 |
| | - 大雨時などはサイレン等の警報機の音が聞き取りにくいため、各戸に個別受信機を整備するなど確実な情報提供を推進すること。
- 夜間における情報伝達として就寝中の人を目覚めさせるシステムの整備が必要。
- ハザードマップについては、受け取った住民が防災に活かせるものや誤解をまねかないものとするなどわかりやすいものとすることが重要。
- 砂防出先事務所の担当者など土砂災害に関する専門家の活用や地域における防災対策のキーマンを育成する支援方策を検討すること。
|
| | ③警戒避難に起因する課題 |
| | - 市町村長による避難勧告等を待たずに個別に避難する体制づくりが必要。また、それらを日常的なものとして習慣づける取り組みが必要。
- 災害時は人手が不足し、重要な情報が埋没して後回しになることで被害が発生していることをふまえ、自主避難を原則とし、避難勧告等は後押しとする事が理想であり、災害対策法における市町村長の権限を地先に委譲する等の検討が必要。
- 災害時には自らが判断し、いかに避難行動を起こせるかがポイントであり、普段から自主的に行動できるように働きかけが必要。
- 乳幼児施設における保育士の防災教育が必要。
- 避難場所は、机上の検討のみではなく、災害に対する危険性や避難のし易さを現場において確認した上で選定する必要がある。
- 地域防災計画においては、数値等による客観的な避難基準の設定が必要。また、地域住民に対する避難基準の周知が必要。
- 防災活動の事例には、高齢者による取り組みが多い場合が見受けられる。今後は高齢者以外の積極的な参加を呼びかけることが必要。
- 特別警戒については、土砂災害発生危険基準線（ＣＬ）との違いを明確にするとともにその設定基準について土砂災害警戒情報を踏まえ、よく検討すべきである。
|
