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河川局

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記者発表

今後5年間でおよそ1,400市町村での
洪水ハザードマップ作成を支援


〜洪水ハザードマップに記載すべき必要最小限の項目を明確化〜


平成17年7月5日
国土交通省河川局

 平成16年の新潟・福島や福井などの豪雨災害では、中小河川における効果的な住民の避難の確保が課題となりました。
 今後5年間で洪水ハザードマップの作成が見込まれる約1,400市町村において、その作成、普及が円滑に進むよう洪水ハザードマップに原則として記載すべき事項などを明確化するため「洪水ハザードマップ作成要領」を改訂するとともに、具体的な洪水ハザードマップ作成の技術的参考資料として「洪水ハザードマップ作成の手引き」を作成しましたのでお知らせします。この手引きは、都道府県及び市町村へ配布すると共にホームページ(https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/kisha.html)に公開します。



洪水ハザードマップ作成の手引きの特徴(PDFファイル 102KB)
洪水ハザードマップ作成の手引き(PDFファイル 1.94MB)
・参考-1 洪水ハザードマップ作成要領(PDFファイル 78.7KB)
・参考-2 洪水ハザードマップ作成推進に向けた国土交通省の支援(PDFファイル 8.93KB)

問い合わせ先
国土交通省河川局治水課
 課長補佐成田 一郎(内線:35582)
 代表03-5253-8111
直通03-5253-8455



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