平成17年10月25日
国土交通省河川局

平成２年より当面パイロット的に実施された多自然型川づくりは、現在、災害復旧を含めた全ての河川整備において実施されているところです。
　その中でも、激甚な災害後に実施される激特事業や災害助成事業等では、一連区間の河川整備を大規模かつ短期間のうちに実施することが多いため、事業の実施にあたっては、その川が本来有していた良好な河川環境の保全や自然景観の保全・創出に、より一層の配慮が必要となります。
　一方、これらの事業では被災後の迅速な対応が求められることから、調査・検討の期間が限られる等の制約があり、「多自然型川づくり」を効果的・効率的に推進するためには、事業者に対して工学や生態学等の必要な知見を適切に提供していくことが有効です。
　このため、今般、多自然型川づくりに関して広範な知識を有するアドバイザーから、事業者の要請に対して助言を行う体制を「多自然型川づくりアドバイザー制度」として整備し、実施することとしましたので、お知らせいたします。

（資料）

・激特事業及び災害助成事業等における
多自然型川づくりアドバイザー制度の運用について （PDFファイル 11.6KB)