●平成17年に発生した大規模降雨災害では、「洪水はん濫した場合の備え」を確立する必要性が改めて認識されたところです。

●平成17年6月に、洪水ハザードマップの作成が円滑に進むよう具体的な洪水ハザードマップ作成の技術的参考資料として「洪水ハザードマップ作成の手引き（第1編、第2編）」を作成したところですが、洪水時の円滑かつ迅速な避難行動を可能とするためには、洪水ハザードマップの周知並びに内容の理解を深めることが必要であることから、その具体的な取り組みを示した第3編を新たに追加し、「洪水ハザードマップ作成の手引き」がここに完成しましたのでお知らせします。

●これにより、全国の市町村で洪水ハザードマップの作成から普及についての取組みが円滑に進むことが期待されます。

●また、国土交通省では、全国の河川事務所等の「災害情報普及支援室」により、自治体への実務的な支援を行う体制を整えています。

●この手引きは、都道府県及び市町村へ配布すると共にホームページ（https://www.mlit.go.jp/river/）に公開します。