平成18年2月22日
国土交通省河川局
気象庁予報部

　洪水等による人命等の被害の軽減には、洪水時等に住民、市町村の防災担当者や報道機関等に提供される情報により、的確な判断や行動がなされることが重要であるため、情報の中の用語ができる限り誰もが容易に理解でき、災害の危険が実感できるものであることが不可欠です。
　しかしながら、河川管理者から提供している情報の中の用語は、計画高水位など施設整備・管理のための用語であったり、特別警戒水位など法令上の整理から成立した用語である場合が多く、受け手側の的確な判断や行動につながるわかりやすい用語となっていない恐れがあります。
　そこで、洪水時等における防災情報に関する用語について吟味し、住民、防災担当者や報道機関等が理解でき、その行動や判断につながる、送り手側ではなく受け手側の立場に立った用語へ改善するため、検討会を設置し検討することと致しました。

１．委員

　別紙のとおり

２．検討事項

　・河川の洪水警報等の防災情報の中の用語を対象
　・用語そのものの改善の他、表現方法や補足説明によって理解を高める工夫　等

３．第1回検討会の開催

　日　時：　平成18年2月23日(木) 14:00〜16:00
　場　所：　国土交通省低層棟会議室3
　その他：　傍聴・カメラ撮り可(座席数に限りがありますのでその点ご容赦願います。)

・洪水等に関する防災用語改善検討会 (PDF 11.0KB)

・別紙　洪水等に関する防災用語改善検討会委員 (PDF 9.54KB)