標記につきまして、以下のとおり開催しますので、お知らせします。

中長期的な展望に立った海岸保全検討会について

１．趣旨
　 平成１１年５月に、海岸法が抜本的に改正され、「防護」、「環境」、「利用」の調和のとれた海岸づくりが進められることとなった。また、法改正に伴う計画制度の変更により、今後の海岸の望ましい姿の実現に向けた海岸の保全に関する基本的な事項を定めた海岸保全基本方針を平成１２年５月に国が策定し、平成１８年３月に、全ての沿岸において海岸保全基本計画が策定された。
　 海岸事業における中期計画としては、平成１４年３月に設立された「中期的な展望に立った新しい海岸保全の進め方検討会」により検討が進められ、平成１５年１０月に、平成１５年度から平成１９年度を計画期間とする社会資本整備重点計画（以下、「重点計画」という。）が策定された。
　 次期重点計画の策定に向けて、海岸事業についても新たな中期計画の検討を進める必要がある。その際、現在の重点計画の検証を行うとともに、人口減少・少子高齢化が進展し、国と地方における財政状況の逼迫や既存ストックの維持管理費の増大等投資余力の減退が懸念される中、地球温暖化の進展、近年の台風の大型化等の懸念、スマトラ沖地震に伴う津波被害やハリケーン・カトリーナによる高潮被害などの大規模災害の頻発に加え、進行する海岸侵食に伴う防災、環境及び利用への影響、さらには、美しい国づくりや観光立国の推進、漂流・漂着ゴミ問題の顕在化等海岸事業を取り巻く様々な環境の変化を踏まえ、長期的な視点に立ちつつ、検討を行う必要がある。
　 このような状況に鑑み、新しい時代に対応した海岸保全の進め方等について検討を行うことを目的として、「中長期的な展望に立った海岸保全検討会」を開催し、必要な検討を進めることとした。

２．検討会の構成
　 石田　宝蔵　　　福岡県柳川市長
○磯部　雅彦　　　東京大学大学院新領域創成科学研究科長
　 神田　真秋　　　愛知県知事
　 北沢　猛　　　　 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
　 小峯　力　　　　 流通経済大学スポーツ健康科学部助教授
　　　　　　　　 　　　・日本ライフセービング協会理事長
　 櫻井　敬子　　　学習院大学法学部教授
　 佐藤　仁　　　　 宮城県南三陸町長
　 篠田　昭　　　　 新潟県新潟市長
　 清野　聡子　　　東京大学大学院総合文化研究科助手
　 藤吉　洋一郎　 大妻女子大学文学部教授・ＮＨＫ解説委員
　 ﾏﾘ ・ｸﾘｽﾃｨｰﾇ　異文化コミュニケーター
　 三村　信男　　　茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター長　教授
　 ○：座長

３．開催予定
　　 第２回　日　時：平成19年1月25日（木）17：00〜19：00
　　　　　　 　場　所：合同庁舎３号館１１階特別会議室