各電力会社による水力発電関連施設に係る自主点検の結果判明した報告データ又は法手続の不適切案件に関し、河川法第７８条第１項の規定に基づき、北海道開発局、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局及び九州地方整備局から、北海道電力（株）、東北電力（株）、東京電力（株）、中部電力（株）、関西電力（株）、中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力（株）及び電源開発（株）に対し求めていた、経緯、再発防止策等に係る報告につきまして、本日、各関係地方整備局において報告があった旨の記者発表がございましたのでお知らせ致します。（別添１参照）
　なお、本報告にあわせ、報告データ及び法手続に係る不適切案件について追加報告がございました。（別添２参照）
　また、関係省庁との協力の下、一級河川の河川区域等に存する電力会社の水力発電施設以外の主な利水施設につきましても、報告データ及び法手続の適正性について自主点検を（期限２月２８日）行うこととしましたので、あわせてお知らせ致します。（別添３参照）

• 別添１（PDFファイル　2.61MB）
• 別添２（PDFファイル　11.6KB）
• 別添３（PDFファイル　8.06KB）