標記につきまして、別添のとおり、関東地方整備局が１月３１日に実施した立入検査において、検査時の状態から把握できる範囲では、直ちにダムの安全性を損なう兆候は認められませんでした。
　また、１月２４日に東京電力（株）からあった報告について関東地方整備局が精査した結果、新たに報告データ及び法手続きに係る不適切事案が判明したことから東京電力（株）に対し、本日、東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局及び中部地方整備局から河川法第７８条第１項の規定に基づき、再点検の上その結果について２月１４日までに報告するよう求めましたので、お知らせ致します。