下記のとおり、第２回の検討委員会を開催しますので、お知らせいたします。

１． 日時
　平成１９年３月２２日（木）１３：００〜１５：００

２． 場所
　砂防会館別館　３Ｆ　六甲

３． 議題
　（１）土砂災害警戒避難ガイドラインについて
　（２）その他

※ 傍聴は可。カメラ撮りは冒頭から議事に入るまで可。

土砂災害警戒避難ガイドラインに係る議論のポイント

１．背　　景
• 近年の土砂災害に係る警戒避難体制の課題として、災害発生前に避難勧告等の発令が少ない、避難勧告等が発令されても避難する住民が少ない、避難所が土砂災害によって被災、災害時要援護者の被災比率が高い、等がある。
• このため、学識経験者等による「土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会」を設置。（第１回委員会をH19.1.15に開催）

２．目　　的

市町村の警戒避難体制の整備を支援するため、土砂災害に関して特に留意すべき事項をとりまとめた「土砂災害警戒避難ガイドライン」を作成。

３．構　　成

１）基本的な考え方

　　　

• 住民は、“自分の命は自分で守る”という意識を持つ。
　　　
• 住民と行政が各々果たすべき役割を認識し、協働して土砂災害に対する警戒避難体制を構築。

　

２）具体的方法のポイント

　　

• 市町村長は、空振りを恐れず避難勧告を発令。災害時要援護者には、さらに早いタイミングで避難勧告を発令。
• 災害時要援護者の避難支援は、福祉部局との連携、隣近所の声かけ、要援護者自身の認識が重要。
　　　
• 安全で日常の延長上の避難所を確保し、住民の協力のもと運営。
• 土砂災害ハザードマップは、住民が主体となって作成。

４．活用方法
• 警戒避難体制を確保するための手引きとして、市町村防災担当者をはじめ、防災関係機関、自主防災組織、住民等で幅広く活用。

委員名簿

○委　員　　大久保　駿　　　(社)全国治水砂防協会理事長

委　員　　片田　敏孝　　　群馬大学教授

委　員　　佐々木　龍　　　愛媛県新居浜市長

委　員　　椎葉　晃充　　　宮崎県椎葉村長

委　員　　重川希志依　　 富士常葉大学教授

委　員　　中村　　功　　　 東洋大学教授

委　員　　原　　義文　　　 長野県土木部砂防課長

委　員　　原田　照美　　　広島市安佐南区沼田町伴地区自主防災会連合会長

委　員　　水山　高久　　　京都大学教授

委　員　　山崎　　登　　　 ＮＨＫ解説委員

※敬称略、五十音順
○印は委員長予定者