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記者発表
土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会(第2回)開催について
-土砂災害警戒避難に係る課題とその対応-
(お知らせ)
平成19年3月19日
国土交通省河川局砂防部

 下記のとおり、第2回の検討委員会を開催しますので、お知らせいたします。

1. 日時
 平成19年3月22日(木)13:00〜15:00

2. 場所
 砂防会館別館 3F 六甲

3. 議題
 (1)土砂災害警戒避難ガイドラインについて
 (2)その他

※ 傍聴は可。カメラ撮りは冒頭から議事に入るまで可。


土砂災害警戒避難ガイドラインに係る議論のポイント

    1.背  景
  • 近年の土砂災害に係る警戒避難体制の課題として、1災害発生前に避難勧告等の発令が少ない、2避難勧告等が発令されても避難する住民が少ない、3避難所が土砂災害によって被災、4災害時要援護者の被災比率が高い、等がある。
  • このため、学識経験者等による「土砂災害警戒避難ガイドライン検討委員会」を設置。(第1回委員会をH19.1.15に開催)
2.目  的
市町村の警戒避難体制の整備を支援するため、土砂災害に関して特に留意すべき事項をとりまとめた「土砂災害警戒避難ガイドライン」を作成。
3.構  成
1)基本的な考え方
   
  • 住民は、“自分の命は自分で守る”という意識を持つ。
  •    
  • 住民と行政が各々果たすべき役割を認識し、協働して土砂災害に対する警戒避難体制を構築。
 
2)具体的方法のポイント
  
  • 市町村長は、空振りを恐れず避難勧告を発令。災害時要援護者には、さらに早いタイミングで避難勧告を発令。
  • 災害時要援護者の避難支援は、福祉部局との連携、隣近所の声かけ、要援護者自身の認識が重要。
  •    
  • 安全で日常の延長上の避難所を確保し、住民の協力のもと運営。
  • 土砂災害ハザードマップは、住民が主体となって作成。
    4.活用方法
  • 警戒避難体制を確保するための手引きとして、市町村防災担当者をはじめ、防災関係機関、自主防災組織、住民等で幅広く活用。

委員名簿
○委 員  大久保 駿   (社)全国治水砂防協会理事長
委 員  片田 敏孝   群馬大学教授
委 員  佐々木 龍   愛媛県新居浜市長
委 員  椎葉 晃充   宮崎県椎葉村長
委 員  重川希志依   富士常葉大学教授
委 員  中村  功    東洋大学教授
委 員  原  義文    長野県土木部砂防課長
委 員  原田 照美   広島市安佐南区沼田町伴地区自主防災会連合会長
委 員  水山 高久   京都大学教授
委 員  山崎  登    NHK解説委員
※敬称略、五十音順
○印は委員長予定者

 

 

問い合わせ先
国土交通省河川局砂防部
砂防計画課 火山・土石流対策官 西本晴男 (内36103)
 
課長補佐
塩井直彦 (内36152)
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
TEL 03-5253-8111(代表) 03-5253-8468(直通)


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