国土交通省、気象庁及び各都道府県は、洪水予報を行う河川とその区間を指定し、洪水のおそれがある場合に共同で洪水予報を発表しています。

　洪水等が発生した際、地域住民のより的確で安全な避難実施のためには、河川の危険の状況等の防災情報が、迅速に伝達されるだけでなく、受け手や伝達者である住民や市町村の防災担当者、報道機関に正確に理解され、的確な判断や安全な行動につながる情報の内容や表現であることが極めて重要です。
　このため、国土交通省河川局及び気象庁では、「洪水等に関する防災用語改善検討会」を設置し検討を行ってきましたが、昨年６月に検討委員会の提言が「洪水等に関する防災情報体系のあり方について」としてとりまとめられ、これに基づき、「洪水等に関する防災情報体系の見直し実施要領」（平成１８年１０月１日国河情第３号河川局長通知）を定め、洪水予報の発表形式を改善することとしました。

　今回の改善の主なポイントは以下のとおりです。【参考１〜４参照】

【参考１】 (PDF 54KB)　【参考２】 (PDF 135KB)　【参考３】 (PDF 129KB)　【参考４】 (PDF 104KB)

　今回の改善は、国土交通省及び気象庁が共同で発表する予報については、平成１９年４月１９日以降実施します。 都道府県及び気象庁が共同で発表する予報の改善については、都道府県により、�@今年度から改善を実施するところ、�A今年度は「洪水予報の標題の変更」のみの暫定的な改善とし「見出し文の付加」及び「水位名称の変更」など残りの改善は来年度以降に実施するところ、�B来年度以降に改善を実施するところと対応が異なります。今年度の実施時期及び改善内容並びに来年度以降の改善スケジュール及び改善内容については、各都道府県から別途お知らせする予定です。