１．激甚災害名

　　「平成19年能登半島地震による災害」

　3月25日9時42分頃、能登半島沖の深さ11�qを震源とするマグニチュード6.9（暫定値）の地震が発生し、最大震度6強を記録するなど大規模な災害となった。4月9日現在、震度1以上を観測した地震が350回発生しており、河川、道路等の公共土木施設等に甚大な被害が生じた。
〈参考：石川県における公共土木施設災害復旧事業等にかかる事業費の査定見込額　※約231億円〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※他省庁所管分を含む。

２．激甚災害の指定基準との関係

　従来の局地激甚災害指定基準では、公共土木関係の措置については、確定した査定事業費を指標として用い、年度末に一括して指定を行っている。
　今回、この指定基準を見直し、公共土木関係の措置について、査定見込額が明らかに現行の指定基準を超えると見込まれる場合には、中小企業関係の特例又は森林関係の措置と同一政令において、早期に指定を行えることとした。

【局地激甚災害指定基準（局激）】 �@ 市町村が負担する   公共施設災害復旧事業等の査定事業費 ＞ 当該市町村の標準税収入 × 50％ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　･･････市町村が１以上ある災害 追加基準 �A �@の事業費の査定見込額からみて明らかに�@に該当することが見込まれる災害 　かつ 森林災害復旧事業に対する補助 又は 中小企業に関する特別の助成 として激甚災害指定される災害

３．対象区域となる市町村（公共土木施設災害復旧事業等にかかるもの）

４．適用すべき措置の概要

　　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（「激甚法」）第3条及び第4条に基づき、適用対象の地方公共団体に対し、河川、道路等の公共土木施設等の災害復旧事業について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に基づく通常の国庫負担率の嵩上げを行う。

　　なお、国庫負担率の嵩上げ対象となる地方公共団体の判定（激甚法施行令第1条）は、暦年の激　　甚災害に係る災害復旧事業等をもとにして本年度末に行うこととなる。

５．今後の予定

（資料）

• 政令案参照条文（PDFファイル　147KB）
• 政令案、理由、要綱（能登半島地震）（PDFファイル　66.8KB）
• 激甚災害制度の概要（PDFファイル　162KB）
• 災害復旧財政措置（PDFファイル　45.0KB）