本年４月２０日、１０電力会社（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州及び電源開発）からこれまでに報告のあった不適切な発電水利使用に対し、不適切事案に係る再発防止策と個別事案に応じた処分の方針を固め、河川法第７５条第１項に基づく監督処分を行うために必要な手続きを開始し、これらの所要の手続きが終了しましたので、明日（５月１６日）、各地方整備局長等より１０電力会社に対し不適切事案に係る再発防止策等の監督処分を命じることとしましたので、お知らせ致します。本件命令書の手交日程は別添のとおりです。

　（参考）監督処分の内容（PDFファイル　128KB）
　（別添）命令書の手交日程について（PDFファイル　41.7KB）