近年、台風や集中豪雨により全国各地で毎年約1,000件の土砂災害が発生し、多くの犠牲者が生じています。
土砂災害に対する警戒避難体制の整備を図ることを目的に、地域住民、市町村、都道府県、国、防災関係機関による「土砂災害に対する全国統一防災訓練」を５月２７日（日）を中心に全国的に実施します。
「土砂災害に対する全国統一防災訓練」は、平成１８年から実施し、今年で２回目となります。今年の訓練では、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域の指定がされている市町村、及び平成１８年に土砂災害が発生した市町村を中心に、消防、警察、自衛隊や直轄砂防事務所等と連携した訓練を予定しています。
訓練では、情報伝達手段の確認、土砂災害警戒情報を活用した避難勧告の発令、災害時要援護者を主体とした住民避難、避難所・避難経路の安全確認ヘリによる孤立化集落からの住民救出訓練等を行い、今年の出水期に備えた警戒避難体制の整備を図ります。
今年の訓練は、全国７５９市町村、約２２，０００人が参加の予定です。
| １．実施日 |
平成１９年５月２７日（日）（統一日） |
| ２．実施主体 |
都道府県、市町村、国土交通省 |
| ３．実施内容 |
情報伝達訓練、避難訓練、直轄砂防関係事務所と連携した訓練、自衛隊・消防等と連携した孤立化集落からの住民救出訓練 等 |
| ４．訓練参加状況（予定） |
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平成１９年 ３３都道府県５１５市町村 １６，１２１人（統一日）
１４都道府県２４４市町村 ５，６９７人（別日程） |
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平成１８年 ３４都道府県２６７市町村 ７，２１６人（統一日）
１３都道府県 ５７市町村 １，７２２人（別日程） |
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| ５．参加機関 |
①対象地区の地域住民、自主防災組織等
②市町村、消防署、警察署、消防団、自衛隊、気象台等
③都道府県本庁、土木事務所等
④国土交通本省、地方整備局、事務所等 |
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（資料-１）実施ポイント（PDFファイル 57KB）
（資料-２）実施概要（PDFファイル 118KB）
（資料-３）都道府県問合せ先（PDFファイル 76KB） |
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