被害状況の早期把握及び早期復旧に関する国土交通省の対応状況について（速報）

・国土交通省では、本省及び北陸地方整備局、全国の整備局等の職員等を派遣し、緊急調査を実施中。
・７月２０日現在、延べ約２，７００人の職員等を派遣し、被害状況の把握や、被災地の早期復旧に向け努力するとともに、関係自治体等への全面的な協力を実施。

※これは速報であり、数値等は今後変わることもあります。

◆被災状況の早期把握・復旧支援
国土交通省は、平成19年（2007年）新潟県中越沖地震の発生を受けて、新潟県、柏崎市などと連携して状況把握に努め、地震発生当日に柏崎市役所内に現地支援センターを設置するなど、北陸地方整備局等が主体となって被災地支援を行ってきた。国土交通省所管の公共土木施設の被害状況調査について、被災地の地方公共団体から応援要請がなされたことから、国土交通省災害対策本部において他の地方整備局からの職員の派遣なども含めた全省的な支援体制を組み、以下のとおり調査を実施している。
①	直轄・補助河川現地調査
	調査目的	：	被災箇所の現地調査
	点検期間	：	７月１７日～１９日
	点検範囲	：	３地区（大河津分水野中才、信濃川町軽井、鯖石川）
	派遣人員	：	延べ４０人（国土技術政策総合研究所・（独）土木研究所・本省・北陸地方整備局職員）

②	派遣メンバー
	調査期間	：	Ⅰ	７月１７日（事前調査）
		：	Ⅱ	７月１８日～１９日
		：	Ⅲ	７月２０日～２１日
	調査目的	：	柏崎市内の市道及び市管理河川に係る被害額を把握のため。なお、７月２０日からは近隣の地方整備局から追加派遣を行い調査を迅速化。
	調査箇所	：	柏崎市内
	派遣人員	：	Ⅰ	延べ６人（北陸地方整備局）
		：	Ⅱ	延べ１９６人（北陸地方整備局、（社）建設コンサルタンツ協会北陸支部、（社）北陸建設弘済会）
		：	Ⅲ	延べ２２９人（北陸、東北、関東、中部、近畿の各地方整備局職員等）

③	災害緊急調査
	派遣目的	：	道路・河川・砂防等の公共土木施設等の災害復旧現地査定に向けた技術的指導を実施。
	派遣期間	：	７月１７日
	派遣箇所	：	１６箇所（柏崎市、刈羽村）
	派遣人員	：	延べ１８人（本省災害査定官等、北陸地方整備局）

④	ダム施設緊急点検調査
	派遣目的	：	震源地に近く、比較的大きな地震動の影響を受けたダム及び安全管理のための計測値が平常時より大きくなったダムを対象に当該ダムの安全性等の現地調査。（ダムの安全性に問題のないことを確認。）
	派遣期間	：	７月２４日～２６日
	派遣箇所	：	新潟県内
	派遣人員	：	延べ５人（国土技術政策総合研究所、（独）土木研究所、北陸地方整備局）

⑤	土砂災害対策緊急支援チーム
	派遣目的	：	人命等に影響を及ぼすおそれのある土砂災害危険箇所等の緊急点検を実施し、２次災害防止に役立てるため。
	点検期間	：	７月１９日～２３日
	点検範囲	：	約１，９００箇所（長岡市、小千谷市、十日町市、上越市、南魚沼市）
	派遣人員	：	延べ６００人（国土技術政策総合研究所、東北、関東、北陸、中部、近畿の各地方整備局職員、山形、福島、群馬、栃木、富山、石川の各県職員、砂防ボランティア等）

⑥	下水道施設被災状況調査
	派遣目的	：	下水道の被災状況の調査、対策や緊急工事の技術的支援のため。
	派遣期間	：	７月１７日～
	派遣箇所	：	新潟県、長野県、石川県
	派遣人員	：	延べ１１６人（国土技術政策総合研究所、北陸地方整備局、下水道事業団、新潟市、名古屋市などの市町村）

⑦	港湾被災状況調査支援
	派遣目的	：	新潟県の要請を受け、海上及び陸上から港湾・海岸施設（補助）の被災状況の把握のため（監督測量船２隻（延べ３隻）を派遣）
	派遣期間	：	７月１８、１９日
	派遣箇所	：	新潟県　柏崎港
	派遣人員	：	延べ１７人（北陸地方整備局）

⑧	港湾地震動調査
	派遣目的	：	余震観測のための地震計の設置、それによる本震時の港湾における地震動の推定と港湾施設の被害メカニズムの把握。
	派遣期間	：	７月１８日
	派遣箇所	：	新潟県　柏崎港　寺泊港
	派遣人員	：	延べ１人（（独）港湾空港技術研究所）

⑨	災害拠点空港支援業務
	派遣目的	：	救援航空機、救援物資輸送機等の受入に係る運航調整等の支援
	派遣期間	：	７月１７日～２０日
	派遣箇所	：	新潟空港等（新潟市、長岡市）
	派遣人員	：	延べ３４名（東京航空局）

⑩	被災官庁施設調査
	調査目的	：	被災した官庁施設の状況把握
	調査期間	：	７月１７日～１８日
	調査箇所	：	柏崎市、長岡市
	調査人員	：	延べ６人（北陸地方整備局）

⑪	災害対策用機械の派遣
	派遣目的	：	災害復旧支援のための派遣
	派遣期間	：	７月１６日～
	派遣箇所	：	新潟県内
	派遣機械	：	照明車、衛星通信車、対策本部車、待機支援車、散水車、Ku-SAT（北陸、関東、中部、近畿の各地方整備局）
	派遣人員	：	延べ４９人

⑫	宅地被災状況調査
	派遣目的	：	宅地の被災状況の把握、二次災害の軽減及び住民の安全確保を図る
	派遣期間	：	７月１７日～
	派遣箇所	：	柏崎市、刈羽村、出雲崎町
	派遣人員	：	延べ８７人（本省職員、（独）都市再生機構職員、県職員等）

⑬	被災建築物応急危険度判定
	派遣目的	：	被災建築物の危険性を判定し、使用にあたっての危険性を情報提供することにより、余震による二次災害を防止する。
	派遣期間	：	７月１６日～
	派遣箇所	：	柏崎市、刈羽村及び出雲崎町
	派遣人員	：	７月１９日までに延べ８６９名（北陸地方整備局、２５都道県職員、民間ボランティア等）

・		参考資料（PDF形式　196KB）


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（河川関係、災害復旧関係）
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（土砂災害対策関係）
河川局砂防部砂防計画課	火山・土石流対策官	西本晴男（内線36103)	直通03(5253)8468
（土砂災害対策関係）
河川局砂防部砂防計画課	火山・土石流対策官	西本晴男（内線36103)	直通03(5253)8468
（土砂災害対策関係）
河川局砂防部砂防計画課	火山・土石流対策官	西本晴男（内線36103)	直通03(5253)8468
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