・国土交通省では、本省及び北陸地方整備局や全国の地方整備局、北陸信越運輸局等の職員等を派遣し、緊急調査を実施した。その結果、能登半島地震を上回る早さで、8月7日に激甚災害の指定が閣議決定され、8月10日に指定された。
・現在は、速やかな本格復旧に向け、技術指導、迅速な災害査定に向けた取り組みを実施中。
・これまで延べ約8,800人(見込含む)の職員等を派遣し、被害状況の把握や、被災地の早期復旧に向け努力するとともに、関係自治体等への全面的な協力を実施している。
◆速やかな本格復旧へ向けた支援
|
被災した公共土木施設の早期復旧については、早急に復旧が必要な箇所の応急工事に既に着手している。また、今後の速やかな本格復旧に向け、全国の地方整備局等の職員を派遣し、以下のとおり技術指導等の支援を実施している。
なお、査定に当たって、更なるスピードアップのため、手続きの簡素化を阪神大震災や平成16年の新潟県中越地震と同様に行った。
|
@ |
災害復旧査定設計書作成支援 |
|
派遣目的 |
: |
柏崎市内の被災道路・河川施設等の災害復旧のための災害査定設計書作成等を支援する。 |
|
派遣期間 |
: |
7月30日〜8月10日 |
|
派遣箇所 |
: |
柏崎市内 |
|
派遣人員 |
: |
延べ2,490人(北陸、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州地方整備局、北海道開発局) |
|
A |
災害復旧事業事前打合せ |
|
派遣目的 |
: |
現地に災害査定官等を派遣し、復旧工法等の打合せを行い、査定の迅速化に向けた技術的支援を実施 |
|
派遣期間 |
: |
8月9日〜10日 |
|
派遣箇所 |
: |
柏崎市、長岡市内 |
|
派遣人員 |
: |
延べ6人(本省災害査定官等、北陸地方整備局) |
|
◆被災状況の早期把握・復旧支援
|
国土交通省は、平成19年(2007年)新潟県中越沖地震の発生を受けて、新潟県、柏崎市などと連携して状況把握に努め、地震発生当日に柏崎市役所内に現地支援センターを設置するなど、北陸地方整備局等が主体となって被災地支援を行ってきた。国土交通省所管の公共土木施設の被害状況調査について、被災地の地方公共団体から応援要請がなされたことから、国土交通省災害対策本部において他の地方整備局からの職員の派遣なども含めた全省的な支援体制を組み、以下のとおり調査を実施している。
|
@ |
災害復旧査定設計書作成支援 |
|
調査目的 |
: |
被災箇所の現地調査 |
|
点検期間 |
: |
7月17日 |
|
点検範囲 |
: |
1地区(鯖石川) |
|
派遣人員 |
: |
延べ11人(国土技術政策総合研究所・(独)土木研究所・本省・北陸地方整備局) |
|
A |
道路・河川の被災状況調査 |
|
調査期間 |
: |
7月17日〜21日 |
|
調査目的 |
: |
柏崎市内の市道及び市管理河川に係る被害額を把握のため。なお、7月20日からは近隣の地方整備局から追加派遣を行い調査を迅速化。 |
|
調査箇所 |
: |
柏崎市内 |
|
派遣人員 |
: |
延べ484人(北陸地方整備局、東北、関東、中部、近畿の各地方整備局等、(社)建設コンサルタンツ協会北陸支部、(社)北陸建設弘済会) |
|
B |
災害緊急調査 |
|
派遣目的 |
: |
道路・河川・砂防等の公共土木施設等の災害復旧現地査定に向けた技術的指導を実施。 |
|
派遣期間 |
: |
7月24日〜26日 |
|
派遣箇所 |
: |
16箇所(柏崎市、刈羽村) |
|
派遣人員 |
: |
延べ18人(本省災害査定官等、北陸地方整備局) |
|
C |
ダム施設緊急点検調査 |
|
派遣目的 |
: |
震源地に近く、比較的大きな地震動の影響を受けたダム及び安全管理のための計測値が平常時より大きくなったダムを対象に当該ダムの安全性等の現地調査。(ダムの安全性に問題のないことを確認。) |
|
派遣期間 |
: |
7月17日 |
|
派遣箇所 |
: |
新潟県内 |
|
派遣人員 |
: |
延べ8人(国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所、北陸地方整備局) |
|
D |
ダム施設現地調査 |
|
派遣目的 |
: |
地震により変状が認められたダムの現地調査の技術的支援。 |
|
派遣期間 |
: |
7月25日〜26日 |
|
派遣箇所 |
: |
新潟県内 |
|
派遣人員 |
: |
延べ11人(本省、国土技術政策総合研究所、(独)土木研究所、北陸地方整備局) |
|
E |
土砂災害対策緊急支援チーム |
|
派遣目的 |
: |
人命等に影響を及ぼすおそれのある土砂災害危険箇所等の緊急点検を実施し、2次災害防止に役立てるため。 |
|
派遣期間 |
: |
7月19日〜23日 |
|
点検範囲 |
: |
約1,900箇所(長岡市、小千谷市、十日町市、上越市、南魚沼市) |
|
派遣人員 |
: |
延べ650人(国土技術政策総合研究所、東北、関東、北陸、中部、近畿の各地方整備局、山形、福島、群馬、栃木、富山、石川の各県、砂防ボランティア等) |
|
F |
土砂災害に対する災害関連緊急事業等事業事前打合せ |
|
派遣目的 |
: |
土砂災害に対する災害関連緊急事業等による早期復興に向けて技術指導を実施。 |
|
派遣期間 |
: |
7月20日〜21日 |
|
派遣箇所 |
: |
柏崎市、長岡市内 |
|
派遣人員 |
: |
延べ2人(本省) |
|
G |
下水道施設被災状況調査 |
|
派遣目的 |
: |
下水道の被災状況の調査、対策や緊急工事の技術的支援のため。 |
|
派遣期間 |
: |
7月17日〜 |
|
派遣箇所 |
: |
新潟県、長野県、石川県 |
|
派遣人員 |
: |
延べ1,024人(国土技術政策総合研究所、北陸地方整備局、下水道事業団、新潟市、名古屋市などの市町村) |
|
H |
港湾被災状況調査支援 |
|
派遣目的 |
: |
新潟県の要請を受け、海上及び陸上から港湾・海岸施設(補助)の被災 状況の把握のため(監督測量船2隻(延べ3隻)を派遣) |
|
派遣期間 |
: |
7月18、19日 |
|
派遣箇所 |
: |
新潟県 柏崎港 |
|
派遣人員 |
: |
延べ17人(北陸地方整備局) |
|
I |
港湾地震動調査 |
|
調査目的 |
: |
余震観測のための地震計の設置、それによる本震時の港湾における地震動の推定と港湾施設の被害メカニズムの把握。 |
|
調査期間 |
: |
7月18日 |
|
調査箇所 |
: |
新潟県 柏崎港 寺泊港 |
|
調査人員 |
: |
延べ1人((独)港湾空港技術研究所) |
|
J |
災害拠点空港支援業務 |
|
派遣目的 |
: |
救援航空機、救援物資輸送機等の受入に係る運航調整等の支援 |
|
派遣期間 |
: |
7月17日〜20日 |
|
派遣箇所 |
: |
新潟空港等(新潟市、長岡市) |
|
派遣人員 |
: |
延べ34人(東京航空局) |
|
K |
被災官庁施設調査 |
|
調査目的 |
: |
被災した官庁施設の状況把握 |
|
調査期間 |
: |
7月17日〜18日 |
|
調査箇所 |
: |
柏崎市、長岡市 |
|
調査人員 |
: |
延べ9人(北陸地方整備局) |
|
L |
災害対策用機械の派遣 |
|
派遣目的 |
: |
災害復旧支援のための派遣 |
|
派遣期間 |
: |
7月16日〜 |
|
派遣箇所 |
: |
新潟県内 |
|
派遣機械 |
: |
照明車、衛星通信車、対策本部車、待機支援車、散水車、Ku-SAT(東北、北陸、関東、中部、近畿の各地方整備局) |
|
派遣人員 |
: |
延べ315人 |
|
M |
宅地被災状況調査 |
|
派遣目的 |
: |
宅地の被災状況の把握、二次災害の軽減及び住民の安全確保を図る |
|
派遣期間 |
: |
7月17日〜7月25日 |
|
派遣箇所 |
: |
柏崎市、刈羽村、出雲崎町 |
|
派遣人員 |
: |
延べ251人(本省、(独)都市再生機構、県等) |
|
N |
被災建築物応急危険度判定 |
|
派遣目的 |
: |
被災建築物の危険性を判定し、使用にあたっての危険性を情報提供することにより、余震による二次災害を防止する。 |
|
派遣期間 |
: |
7月16日〜7月23日 |
|
派遣箇所 |
: |
柏崎市、刈羽村及び出雲崎町 |
|
派遣人員 |
: |
延べ2,758人(北陸地方整備局、31都道府県、民間ボランティア等) |
|
O |
被災官庁施設調査 |
|
派遣目的 |
: |
被害を受けた建築物の概要を把握し、各地域にどのような被害があるかを把握する。 |
|
派遣期間 |
: |
7月17日〜26日 |
|
派遣箇所 |
: |
柏崎市、刈羽村 |
|
派遣人員 |
: |
延べ55人(本省、国総研、建研、(財)日本建築防災協会、北陸地方整備局)内本省1人、国総研1人、建研1人は緊急調査団 |
|
P |
被災地復興に向けた状況調査 |
|
派遣目的 |
: |
被災地の状況、今後の復興に向けたまちづくり支援のための調査を実施。 |
|
派遣期間 |
: |
8月6日 |
|
派遣箇所 |
: |
柏崎市 |
|
派遣人員 |
: |
8月6日に延べ6人(本省、北陸地方整備局) |
|
Q |
河川・道路管理用電気通信施設の被災状況調査 |
|
派遣目的 |
: |
河川・道路管理用電気通信施設の被災状況の把握を行う。 |
|
派遣期間 |
: |
7月25日〜26日 |
|
派遣箇所 |
: |
新潟県内 |
|
派遣人員 |
: |
延べ10人(本省、北陸地方整備局) |
|
・ |
参考資料(PDF形式 160KB) |
・ |
新潟県中越沖地震に関する地震災害対策本部の廃止および
復旧・復興支援省内連絡調整会議の設置について(PDF形式 57.3KB) |