平成１８年発生災害により局地激甚災害の指定を受けた市町村のうち、近 年合併したことにより「市町村の合併の特例等に関する法律」（以下「合併 特例法」という。）の適用を受ける９市町について、平成１９年３月に「激 甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく特別財政 援助額の算定を行った際、算定方法に誤りがあったことから、平成１８年度 において特別財政援助額を過大に交付していました。（別紙）
　このため、過大に交付した金額を、当該災害復旧事業について今年度交付 する金額から差し引いて交付すること等により、平成１８年度と平成１９年 度の両年度で適正な特別財政援助額の交付となるよう措置することといた しました。
　大変遺憾なことであり、二度とこの様な事態が生じないよう、適切に再発 防止策を講じてまいります。

• 別紙（PDFファイル　84.5KB）
• 参考条文（PDFファイル　83.4KB）