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河川局

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記者発表

第２回海岸管理検討委員会議事概要について
平成10年10月16日

農林水産省　
農林水産省　
運　輸　省　
建　設　省　
 構造改善局
水　産　庁
港　湾　局
河　川　局



  1. 議事概要
    ○
    平成１０年１０月１４日（14:00〜16:00）に、東海大学校友会館望星の間で第２回海岸管理検討委員会（委員長：成田頼明横浜国立大学名誉教授）が開催された。
    ○
    事務局より、海岸管理の現状と問題点等について説明。
    ○
    各委員から出された意見等の主な内容は以下のとおり。
    • 海岸（渚）は生物の生産性が極めて高く、多様な生物が共生している場であり、人間優位の立場からの観点ではなく、生命のやどりを保護する視点も重要。
    • 海岸とは、陸域と海域の間の遷移帯であり、帯状の幅を持った特別な空間として捉えるべき。
    • 海岸の現在の姿は、これまでの人の営みの集積であり、その歴史性や文化性を尊重した取り組みが必要。
    • ゴミの清掃等海岸の維持管理に苦慮しており、管理のあり方を明確にし、その財政措置についても検討が必要。
    • 海岸の環境を保全していくためには、一定の規制も必要であるが、社会的教育による対応も必要。規制を行う場合には、最小限にし、かつ実効性のあるものとすべき。
    • すべての海岸を一律に規制するのではなく、時期の設定やゾーニングを行うなど適切な使い分けをすべき。
    • 海岸については、現状の保全にとどまらず、さらに回復・復元を目指すべき。
    • 海岸の利用は多様化しており、従来からのアクセスフリーの考え方をあらため、一般海岸も含め何らかの制限も必要。
    • 行政側の取り組みだけでは限界があり、ＮＧＯやＮＰＯの活動も必要。
    • 海岸でイベント等を開催する場合、すべて県の許可が必要。海岸利用や環境面については、市町村が主体的に対応できるようにすべき。
    • 未来の国民の生活やニーズを想定し、次の世代にも通用する制度を考えるべき。
    • 米国の法律では、前文で海岸のあるべき姿についての基本的な方向性を示しており、このような理念を明示する方法も良いのでは。
    • 制度での位置付けが難しければ、海岸のあるべき姿についての憲章を作成する方法もある。
  2. 今後の予定
    ○
    次回（第３回）委員会については、平成１０年１１月上旬に開催予定。

　

問い合わせ先
　建設省河川局防
　　建設専門官　
　農林水産省構造
　　課長補佐　　
　農林水産省水産
　　防災計画官　
　運輸省港湾局海
　　補佐官　　　
 　
災・海岸課
岸田 弘之
改善局建設
清原 拓治
庁漁港部防
西　 裕司
岸・防災課
東山　 茂
 　
海岸室［幹事省］
03-3580-4311(内線3384)
部防災課
03-3502-8111(内線3924)
災海岸課
03-3502-8111(内線7302)
　
03-3580-3111(内線7432)


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