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河川局

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記者発表

第３回海岸管理検討委員会議事概要について

平成１０年１１月　６日

農林水産省　
農林水産省　
運　輸　省　
建　設　省　
 構造改善局
水　産　庁
港　湾　局
河　川　局



  1. 議事概要
    ○
    平成１０年１１月４日（10:00〜12:00）に、東海大学校友会館望星の間で第３回海岸管理検討委員会（委員長：成田頼明横浜国立大学名誉教授）が開催された。
    ○
    各委員から出された意見等の主な内容は以下のとおり。
    • 海岸侵食は、様々な人為的な開発による責任も大きく反省も必要。海岸の保全には、これら個別施策が総合的な視点に立って進められるよう連携の強化が不可欠。
    • 海岸について適正な利用を確保するには、高齢者や子供等の弱者の安全にも配慮するとともに、環境を保全するための海岸の利用規制の導入等も必要。
    • 海岸保全への地域住民の参画を積極的に進めるためには、情報公開を進めるとともに、人々の交流の拠点として活用するための施策の展開も必要。
    • 領土・領海の保全の観点から特に重要であり、都道府県が管理することが困難な海岸について、国による直接管理が必要であるが、その対象は限定的に考えるべき。
    • 国民共有の財産である海岸を適正に保全していくためには財政負担も大きく、海岸のある地元市町村だけでなく、国民が共同で責任をもつ仕組みが必要。
    • 背後地への飛砂の防止や崖の崩壊による漁場荒廃の防止など、海岸の松の果たす役割と保全も重要。
    • 海岸の環境や景観を考える上では、陸域からの汚染負荷の軽減についても考慮しなければならない。
    • 未来の世代や人間以外の生物への影響も考えて、調和と節度をもった海岸とのかかわりに留意すべき。
    • 適正な海岸保全を行うにあたって対象となる海岸の範囲について整理しておくことが必要。
    • 海岸において環境を考える上では、海岸保全施設整備に際しての配慮、海岸環境の保全のための事業、環境保全のための規制、貴重な動植物等でなくごく平凡な海岸環境の保全のための規制の４点が重要。
    • 防護だけでなく、環境面や利用面を含めた国の基本的な方針を策定することが必要。
    • これまで海岸では、仮設の構造物のみ占用が許されているが、海岸に対する国民のニーズに柔軟に対応していくための利用のあり方を検討することも必要。
    • 今後は、長期的な視点に立って、防災・環境・利用の調和した総合的な海岸管理が必要。
  2. 今後の予定
  3. 次回（第４回）委員会については、平成１０年１２月９日に開催予定。

　

問い合わせ先
　建設省河川局防
　　建設専門官　
　農林水産省構造
　　課長補佐　　
　農林水産省水産
　　防災計画官　
　運輸省港湾局海
　　補佐官　　　
 		　
災・海岸課
岸田 弘之
改善局建設
清原 拓治
庁漁港部防
西　 裕司
岸・防災課
東山　 茂
 		　
海岸室［幹事省］
03-3580-4311(内線3384)
部防災課
03-3502-8111(内線3924)
災海岸課
03-3502-8111(内線7302)
　
03-3580-3111(内線7432)


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