従来は雪崩対策として道路や鉄道等公共施設の保全を目的としてそれぞれの管理者による対策がなされてきたが、人家に被害の及ぶ雪崩災害が頻発し、特に昭和５６年、５９年、６１年の豪雪時に相次いで発生した雪崩災害では、死者が合わせて34名にも及ぶ惨事となった。

　このため、昭和６０年度に集落の保護を対象とした雪崩対策事業を創設し、雪崩防止施設などの整備を推進しているが、雪崩危険箇所は、全国で15,242箇所（平成８年調査）にも及び、その整備率は約１％（平成８年度末）ときわめて低い水準にとどまっている。

　昨年は近年の災害の特徴であるスキー場、山岳地域、工事現場等で雪崩災害が発生し、４名の尊い命が奪われている。

　雪崩防止施設などハード対策を実施するとともに、警戒避難体制の確立などのソフト対策を推進するため、平成元年度より毎年１２月１日〜７日を「雪崩防災週間」とし、国民の理解と関心を深め、雪崩災害による人命・財産の被害の防止に取り組んでいる。

　週間１０周年を迎える今年は、最近頻発しているスキー場や山岳地域等における雪崩災害に鑑み、スキー場や山岳関係者等の参加も得て啓発活動を実施し、より広くアピールしていく。

１．期　間

　　平成１０年１２月１日から７日まで

２．主　催

　　建設省、都道府県

３．後　援

　　北海道開発庁、国土庁、消防庁、(社)砂防学会、全国スキー安全対策協議会、
　　全国雪寒地帯対策協議会、全国特別豪雪地帯市町村協議会、全国雪対策連絡協議会、
　（財）全日本スキー連盟、（財）日本鋼索交通協会、（社）日本山岳協会、
　（社)日本新聞協会、（社）日本雪氷学会、日本放送協会、（社）日本民間放送連盟、
　　日本雪工学会

４．協　賛

　（財）河川情報センター、（社）建設広報協議会、砂防広報センター、
　（財）砂防・地すべり技術センター、（財）砂防フロンティア整備推進機構、
　（社）地すべり対策技術協会、（社）全国治水砂防協会、全国地すべりがけ崩れ
　　対策協議会、（社）雪センター

５．実施内容