我が国は四面を海に囲まれ、海岸は国土の外郭・領海の基線をなすものであり、高潮、津波、海岸侵食等から国土を守っていくために海岸の防護は重要である。また、この海岸は、多様な生物が生息・繁殖する貴重な場であるとともに、人間の様々な活動に利用される国民共有の財産である。
このような認識のもとに、今後、海岸の保全を図っていくための基本的な考え方を明らかにしていくことが重要であり、今般抜本的に改正された「海岸法」において、国が「海岸保全基本方針」として策定することとなっている。
そこで、海岸行政を担当する四省庁では、「海岸保全基本方針」を検討していくにあたり、広く意見を頂くために様々な分野の方々からなる「今後の海岸のあり方検討委員会」を合同委員会として設置することとし、提言を頂くこととした。
- 委員会の構成
別紙のとおり。
- 今後のスケジュール
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第1回は、8月31日(火)16:30〜18:30 に「今後の海岸保全の基本的考え方に盛り込むべき事項」を議題に開催する予定(開催場所:東海大学校友会館東海の間・朝日の間(霞が関ビル33階)、頭撮りは委員長挨拶まで可)。 |
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その後、2回程度開催し、「今後の海岸保全の基本的考え方」について、提言としてまとめて頂く予定。 |
問い合わせ先
建設省河川局防災・海岸課海岸室
建設専門官 岸田 弘之 03-3580-4311(内線3384)
農林水産省構造改善局建設部防災課
課長補佐 清原 拓治 03-3502-8111(内線3924)
水産庁漁港部防災海岸課
防災計画官 西 裕司 03-3502-8111(内線7302)
運輸省港湾局海岸・防災課
補佐官 大津 光孝 03-3580-3111(内線7432)
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