はじめに

水源地対策は、昭和49年４月に水源地域対策特別措置法が施行されて以来、20年以上が経過し、時代の要請を受けながら、制度や内容の拡充が図られ、様々な施策が展開されてきました。　水源地対策の実施に当たっては、地域の特性を考慮し、社会経済条件に見合った施策を選択することが重要であり、施策の多くは、地域の将来を見据えたうえで、総合的な地域づくりの観点から検討され、実施されてきています。

　しかしながら、一般的に、社会基盤整備のようなハード面の対策が優先し、地域の活性化に大きく貢献した例がみられる一方で、近年、施設の運用や管理といったソフト面の対策や、社会経済情勢の変化に対応した対策の充実が必要になっていきています。

　水源地対策懇談会は、平成9年7月に発足し、新しい時代が求める施策のあり方について議論を重ねてまいりました。特に、ダム完成後における施策の実施に当たっての課題と方向性が議論され、ここに提言としてとりまとめることになりました。

　この提言ではダム事業の促進という観点からの水源地対策から、水源地の自立的・持続的な振興という観点からの管理段階も含めた水源地の総合的な整備への転換が必要との共通認識のもとで、各種の施策の方向性について提言が行われています。

　今後、この提言をふまえ、行政など関係機関による各種の取り組みが強化され、新しい国土づくりの一助となることを願ってやみません。