１) 住民参加、情報提供の推進

　地域の意向を十分に反映し、地域の自主的、自立的な活動を促進するためには、計画段階から住民に対して積極的に情報を提供し、十分な議論を通じて計画作成を行うことが必要である。

　２) 適正な管理・運営が可能な施設整備

　公益施設等の整備に当たっては、過大な施設整備により、後日地域の負担とならないよう必要な施設を適正な規模で整備することが必要である。

　３) 自然環境の保全・管理を重視した施設整備

　水源地の施設整備に当たっては、自然環境や自然の生産性を損なうことのない、自然環境の保全・管理を重視した整備を行うことが必要である。

　流域内にある質の高い自然環境は、流域全体の資産であるとの視点に立ち、猛禽類に代表される貴重な生息種の保護やミティゲーション、ビオトープの整備を推進することが必要である。

　また、水源地の付加価値を高め、流域内の生態系の保全や景観形成に資するため、自然石や木材など自然材料を用いた工法の積極的な活用を図ることが必要である。

　これまでの公共補償は、現存する施設などの機能復旧を原則にしてきたため、画一的で、社会状況の変化に十分対応できない点があった。これからは、機能の復旧という観点に加えて、金銭による補償や付替林道に代えて、森林の買収を行うなど代替措置も含めて、ダム事業等に伴う地域の変化に対応し、柔軟に運用することが必要である。