１．議事概要

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平成11年10月20日（14:00〜16:00）に、東条インペリアルパレス扇の間で第２回今後の海岸のあり方検討委員会（委員長：成田頼明横浜国立大学名誉教授）が開催された。

　出席者：成田頼明委員長、磯部雅彦委員、小幡純子委員、
　　　　　金子邦親委員、菅野俊吾委員、齋藤宏保委員、
　　　　　酒井哲郎委員、柴田敏隆委員、
　　　　　マリ・クリスティーヌ委員、三野徹委員
　　　　（関係行政機関）環境庁、国土庁、文部省
　　　　（事務局）　　　建設省、農林水産省、水産庁、運輸省

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事務局より以下について説明。

• 台風18号にともなう高潮災害とその後の対応について
• 今後の海岸保全の基本的考え方骨子案（海岸保全基本方針の骨子イメージ案）について

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各委員から出された意見等の主な内容は以下のとおり。

• 防護・環境・利用の３つをどのように調和をとって海岸を管理するかの視点を明確にすべき。
• 海岸を単に海域と陸域の境界としてとらえるのではなく、生態系や総合的な土砂管理も踏まえ、トータルな視点でとらえるべき。
• 基本理念には、土砂の動きや収支のバランスへの配慮についての記述が必要。
• 優れた景観やレクリエーションの利用など海岸の特性に応じた保全を考えるべき。
• 住民の意見の反映等、新しい計画制度についても記述し、その意義を明確にすべき。
• 施設の整備に関することだけでなく、環境や利用についても地域の住民の意見を十分聴いて海岸の保全を行うべき。
• 海岸の日常的な管理には、ボランティア等の参加が重要であり、ボランティアが参加しやすい仕組みづくりが必要。
• 少子・高齢化等の社会状況の変化を踏まえ、高潮などの災害に対しては、ハードのみでの対応ではなく、住居を安全な地域へ誘導するなどソフトの対策もあわせて行っていくことが重要。
• 海岸の整備に関する事項は都道府県の柔軟な判断ができるよう、ソフト対策も組み合わせた多様な選択が可能となるような記述とすべき。
• 海岸保全施設を整備して背後の住居を守るだけでなく、危険なところに住むか否かの自己責任も必要であり、そのための情報提供や災害時の対応方法の啓発も進めていくべき。
• メンテナンスフリーを考えて強固な施設をつくるよりも、環境と調和した簡易な施設をきめ細かくメンテナンスする対応が可能であればそういう手法も採用すべき。
• 海岸には、砂浜や岩礁、崖など様々な形態があり、海岸を幅広くとらえることが必要。
• 法に基づく禁止行為の標識の表示については、国において統一することも考えるべき。
• 海岸の環境を保全する技術・手法をさらに開発すべき。
• 海岸保全基本計画では、どのような海岸を目指していくかという長期的な目標を示すべきであり、その目標を達成するためのプロセスも記述することが望ましい。
• 海岸保全基本計画に関しては、それに定めるべき項目の列挙にとどめ、具体的な内容について国がしばるべきでない。
• 海岸保全基本計画に関し、計画の再評価や見直しについて検討すべき。

２．今後の予定

　次回（第３回）委員会については、今後の海岸保全の基本的考え方（提言）の具体的な内容を議題に、年内に開催を予定。