| １．議事概要
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○ |
平成11年12月22日(13:30〜15:30)に、東条インペリアルパレス扇の間で第３回(最終回)今後の海岸のあり方検討委員会(委員長：成田頼明横浜国立大学名誉教授)が開催された。 |
| 出席者: |
成田頼明委員長、磯部雅彦委員、大海原宏委員、小幡純子委員、 金子邦親委員、河本義永委員、菅野俊吾委員、喜多輝昭委員、 柴田敏隆委員、戸嶋英樹委員、マリ・クリスティーヌ委員、三野徹委員、 山下繁委員 |
（関係行政機関）環境庁、文部省
（事務局） 建設省、農林水産省、水産庁、運輸省
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改正海岸法に基づき国が策定することとなる海岸保全基本方針に定めるべき事項等に関する委員会提言、「今後の海岸保全の基本的考え方」について討議された。 |
| ○ |
各委員から出された意見等の主な内容は以下のとおり。 |
- 土砂供給の減少や漂着ゴミなど河川から海岸への影響だけでなく、高潮や津波など海から河川への影響に関する問題についても海岸と河川は一体的に対処すべき。
- 防護のみの海岸保全から、防護、環境、利用の調和のとれた総合的な海岸保全へ転換するにあたり、国から地方自治体への財政的支援を強化すべき。
- 侵食対策については、侵食海岸への土砂補給だけでなく深海部への土砂の落ち込みの防止なども含めた「土砂の有効利用」という観点が必要。
- これからの海岸の保全は、砂浜の海水浄化機能も考慮し、「良好な水質の維持」にも配慮して行うべき。
- 海岸保全基本方針を国民が理解しやすいものとするため、方針で対象としている「海岸」をわかりやすく示すべき。
- 海岸の保全において安全性、利便性を追求しすぎると、青少年が自然のもつ脅威を認識できなくなるなどのマイナス面もある。
- 海岸の保全における安全確保については、すべての責任を国が負うことは不可能であり、国民の自己責任に任せるべき部分も大きい。
- 海岸に関係する行政機関の幅広い連携が必要。
- 海岸は地域ごとに特性が異なることから、その特性に応じた保全が必要。
- 海岸保全基本計画には、海岸保全施設整備についてだけでなく、構造物に限定されない管理の内容全般についても記述すべき。
- 防護の水準については、国がその考え方を明確に示すべき。
- 海岸保全基本計画の策定にあたっては、隣接する都府県とも必要な調整を図りつつ作成すべき。
２．今後の予定
問い合わせ先
建設省河川局防災・海岸課海岸室
建設専門官 高野 匡裕 03-3580-4311(内線3384)
農林水産省構造改善局建設部防災課
海岸・防災事業調整官 河津 宏志 03-3502-8111(内線3925)
水産庁漁港部防災海岸課
防災計画官 西 裕司 03-3502-8111(内線7302)
運輸省港湾局海岸・防災課
補佐官 村岡 猛 03-3580-3111(内線7444)
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