水利使用は、

• 特定水利使用
• 準特定水利使用
• その他の水利使用

に分類されます。

i） 特定水利使用（河川法施行令第2条第3号）

• イ　出力が最大1,000kW以上の発電のためにするもの。ただし、法第23条の2の登録の対象となる流水の占用に係るものを除く
• ロ　取水量が1日につき最大2,500m3以上又は給水人口が10,000人以上の水道のためにするもの
• ハ　取水量が1日につき最大2,500m3以上の鉱工業用水道のためにするもの
• ニ　取水量が1秒につき最大1m3以上又はかんがい面積が300ha以上のかんがいのためにするもの
• ホ　法第23条の2の登録の対象となる流水の占用に係るものであってイからニまでに掲げる水利使用のために貯留し、又は取水した流水を利用する発電のためにするもの

ii） 準特定水利使用（河川法施行令第20条の2）

• 一　出力が最大200kW以上の発電のためにするもの
• 二　取水量が1日につき最大1,200m3以上又は給水人口が5,000人以上の水道のためにするもの
• 三　取水量が1秒につき最大0.3m3以上又はかんがい面積が100ha以上のかんがいのためにするもの
• 四　取水量が1日につき最大1,200m3以上の水利使用であって、発電、水道又はかんがい以外のためにするもの

iii） その他の水利使用

i）、ii）以外の水利使用

１．一級河川における許可権者

i）特定水利使用

一級河川（国土交通大臣が指定）における特定水利使用に関しては、指定区間の内外を問わず、許可権者は国土交通大臣です。（河川法第98条、河川法施行令第53条及び河川法施行規則第37条の2に基づき一定の許可権限は地方整備局長又は北海道開発局長に委任されています。）

なお、国土交通大臣は、特定水利使用に係る処分をしようとするときは、関係行政機関の長（上水については、厚生労働大臣、工業用水及び発電については、経済産業大臣、農業用水については、農林水産大臣）に協議（河川法第35条第1項）し、関係都道府県知事の意見を聴取（河川法第36条第1項）することとされています。

ii）準特定水利使用

• イ　指定区間外　地方整備局長又は北海道開発局長
• ロ　指定区間内　都道府県知事又は指定都市の長

ただし、指定区間の都道府県知事又は指定都市の長が行う処分に際し、国土交通大臣の認可が必要です。（認可権限は地方整備局長及び北海道開発局長に委任されています。）

なお、指定都市の長が行う当該処分にあっては、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければなりません。（法第36条第3項）

iii）その他の水利使用

• イ　指定区間外　地方整備局長又は北海道開発局長
• ロ　指定区間内　都道府県知事又は指定都市の長

２．二級河川における許可権者

二級河川（都道府県知事が指定）における流水の占用の許可権者は都道府県知事又は指定都市の長ですが、特定水利使用に係る水利使用については、その処分に当たって、国土交通大臣に協議しその同意を得る必要がある（河川法第79条第2項）とともに、都道府県知事にあっては関係市町村長（河川法第36条第2項）に、指定都市の長にあっては関係都道府県知事及び関係市町村長（河川法第36条第4項）に、あらかじめ意見を聴かなければなりません。なお、国土交通大臣は、都道府県知事又は指定都市の長からの当該協議に対する同意を行う場合には、関係行政機関の長に協議（河川法第35条第1項）しなければなりません。

３．準用河川における許可権者

準用河川（市町村長が指定）における流水の占用の許可権者は、市町村長です。（河川法第100条、河川法施行令第55条、第56条）

準用河川については、河川法では二級河川の規定が準用されますが、流水の占用許可の手続（河川法第35条第1項、第36条第2項及び第4項、第79条第2項第4号）については、準用されません。（河川法第100条、河川法施行令第56条）

４．普通河川の場合

普通河川における流水占用は、河川法の適用を受けません。しかし、ダム、調節池等によって多量の貯留を行い、又は取水が行われると、法河川の管理上著しく影響を受けることがあります。このような場合は、できる限り水利権の申請の時点までに河川指定の手続を行うよう指導しています。

なお、河川指定の際、既に普通河川管理条例による許可等による権原に基づいて普通河川の流水を占用している者は、許可を受けたものとみなされます。（河川法第87条）

河川管理者は、水利使用許可申請があった場合においては、当該水利使用により損失を受けないことが明らかである関係河川使用者及び当該水利使用について同意をした関係河川使用者を除き、関係河川使用者（既得水利権者及び漁業権者）にその旨を通知しなければなりません（河川法第38条）。通知を受けた者は、その者が受ける損失を明らかにして、河川管理者に意見を申し出ることができます（河川法第39条）。河川管理者は、損失を受ける者がある場合には、関係河川使用者のすべての同意があるとき、新規の水利使用の公益性が相対的に著しく大きいとき又は損失防止施設を設置すれば支障がないときでなければ、許可することはできません（河川法第40条）。これらの河川の水利使用に関する調整手続は、複数の新旧水利使用による紛争を未然に防止する見地から設けられているものですが、実際の運用においては、申請者は、損失が発生すると認められる場合には、殆どの場合、許可申請に先立って関係河川使用者の同意を得ることとしているので、河川管理者自ら水利調整に乗り出すケースは少ないといえます。

なお、前述のとおり、申請者は必要に応じあらかじめ関係河川使用者の同意を得ることとしておりますが、当該水利使用を許可しても取水量や水質等に影響が出ないなど損失を受けないことが明らかである者からは同意を得る必要はありません。事前同意は新旧水利使用による紛争を未然に防止する見地から非常に重要な手続きですが、該当する関係河川使用者は広範囲に及ぶこともあるため、申請者から同意を必要とする者の範囲についての相談があった際には、河川管理者は申請者に過度な負担を強いることがないよう、その範囲について慎重に検討し、必要最低限のものとしなければなりません。