美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して

美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して

１．海岸の現状

１．１現行制度の概要

海岸事業の対象となる海岸線の枠組み

　海岸事業は、全ての海岸のうち、海岸保全施設により防護する必要のある海岸（要保全海岸）を対象としており、海岸法第３条の規定により都道府県知事が「海岸保全区域」を指定している。この範囲は、満潮線から内陸に50ｍ、干潮線から沖合に50ｍを原則としている。

　また、今後、指定が必要と判断している海岸延長を「要指定延長」とよんでいる。

注)	海岸統計（平成８年度版）より作成海岸保全区域延長には、二線提（386km）を含むため総延長と内訳の計は一致しない

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