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河川局

審議会等の情報
河川審議会について

河川審議会計画部会流域治水小委員会
第２回議事要旨
平成12年9月20日
建設省 4階会議室



【全体】
    ○那珂川の上流に余笹川があり、下流には水戸市を抱えており、流域治水という観点では、これらを総合的に考えることが必要。

【区域の考え方】
    ○災害危険区域を指定されているケースと指定されていないケースでは背景にどのような違いがあるか教えてほしい。

    ○山裾の入り江部分などの死水域で水が流れないと想定している箇所でも、非常に水位 が上がると主流域が変化し、裏側になっていても入り込む等、色々な問題があることから、区域の区分については、相当な検討が必要である。

    ○３号地と４号地の違いを明確にしておく必要がある。

    ○河川管理のためには、現在、河川法で規定されている河川区域と河川保全区域のほかに、急傾斜地法の災害危険区域に相当するような第３のカテゴリーが必要である。４号地は、現在の非常に狭い河川区域の中で新たなカテゴリーを増やすことにとどまる。

【補償・担保・財源】
    ○流域という視点では、補償を要しないある種の公用制限的な仕組みが必要ではないか。旧河川法の河川附近地を参考に議論することも考えられる。水防災では浸水を許容する概念となり、国賠法上の整理はどうなるのか疑問である。

    ○水防災対策は、水田等の浸水による被害を許容する対策である反面、他地域の被害軽減につながる対策であり、水田等の浸水に対して担保や補償の制度がなければ、地域の合意形成が難しい。制度化が河川法のみで出来なければ、他の法律でカバーしていくことも考える必要がある。自分を救うための規制であれば問題ない。他人のための規制であれば担保が必要。

    ○新規の土地利用規制は、既存の建物等へもあてはまるもので既存の建物だけ盛土、輪中堤で守り新規立地についてのみ規制するのはおかしいのではないか。また、既存の住宅等の安全度を高めようとするのであれば、補助制度を整備することで解決する可能性がある。

    ○嵩上げや施設整備に係る財源について、現行の制度での限界やこれから政策として考える部分の可能性を提示してほしい。

【合意形成】
    ○ 「施設による水量コントロール」から「地域全体での被災分担（Ｂ地区の対策でＡ地区を守る）」という、治水行政の大きな転換期である。そのためには、宅地と農地の安全度の違いを正面 に出し、地域の合意を得ることが重要である。また、地形条件等により「保全地」「犠牲地」「中間地」に区分し、客観的な基準を設定する必要がある。

    ○鹿島台町の二線堤の線引きは、河川と道路の共同事業で行ったことで実現した。地域の合意としては、二線堤で守られない地域の対策が、二線堤整備の次に行われるべきという認識で理解されている。

    ○水防災対策の実施については、地域の合意形成と科学的な見地での判断をどういうレベルで行うかの区分が必要である。また、上下流の関係で、上流での対策による下流への効果 を示すなど、全体としての効果を示すことが必要である。

    ○私権を残すのか、買収するのか、緩い規制をするのか、または合意で行うのか、あるいは河川法以外の都市計画法等で対応が可能なのかについて整理する。宅地と農地を分けるということについて、当然分けるんだという考え方もあれば、合意づくりの中で整理するということもあるので、手続きのメニューも出して議論することが必要。
【保険制度】
    ○アメリカの洪水保険制度の日本への適応性を検討する必要がある。



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