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審議会等の情報
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河川審議会について
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河川審議会 答申 概要
２．水災防止体制の整備 水災防止対策を効果的に推進するためには、水防活動の中心的担い手である水防団が引き続きその役割を果 たすとともに、水防活動域を拡充し、現場の情報収集・発信等幅広い活動を行うことが期待される。 一方、水災防止活動を地域全体でとらえた場合には、行政や水防団のみではなく地縁的な防災体制の再構築という意味も含め自主的な防災組織に情報伝達、災害時要援護者の避難支援等一定の役割を担ってもらうことが期待され、水災防止にはこれら組織が連携して対処する必要がある。 さらに、被災地の事後処理等に活躍が期待される災害ボランティアについても、効果 的に活動できる仕組みの構築が必要である。 ２−１．水防団の活動の充実 水防団は水災に関する意識が高く、訓練と実践を通じて水災防止活動に通暁した集団である。このため、堤防巡視、水防工法の実施など従来からの水防に加え、地域の水災防止に関して幅広い活動を行うことが期待されている。 一方、産業構造の変化によるサラリーマン世帯の増加、就業場所の都市への集中は、歴史的に継承されてきた地縁的な水防、防災組織への帰属を困難にしている。水災防止活動の中心的な担い手である水防団においても団員確保の困難、後継者難による高齢化、災害時の迅速な参集の困難等の課題を抱え組織の弱体化が懸念されており、これらの課題への対応が必要である。 （１）水防団員の活動環境の整備 水防団は水災防止活動の中心となる組織であり、水防活動、現場情報の発信などの期待される役割を果 たし、団員が円滑に水災防止活動に参画し専念できるよう、次の環境整備や支援措置が必要である。 1） サラリーマンである水防団員が安心して水防活動に従事できるように、水防活動時の休暇の取扱いについての配慮等所属事業所の理解と協力を得るように努めるべきである。 2） 水防団員の公務災害補償、功労者報償等についてはこれまで所要の改正を行い団員の処遇の改善を図ってきたところであるが、今後とも適宜見直し、処遇の向上に努めるべきである。 3） 人手不足の際など臨時の活動について予備的な人員を確保するため、水防団員、消防職員のＯＢの活用を検討すべきである。その際、正規の団員との役割分担など水防団の実情に応じた柔軟な対応が求められる。 4） 水防活動時に団員が待機や休憩する建物等の確保や、情報機器の貸与、ライフジャケットの支給等水防団の活動に資する物的な支援措置を検討していく必要がある。 （２）水防団の活動範囲の拡大 今後の水防団の活動は、現場からの出水状況、被害状況等の情報発信、地域住民への情報伝達、避難誘導など幅広い内容となることが期待されており、各地域で必要とされる役割を勘案しつつ、活動内容の拡大を図っていくことが望まれる。 このような新たな分野では女性が活躍できる場が増えてくるため、水防団への女性の加入等の積極的な取り組みが期待される。 また、水防団員の確保のためには長期的に住民の理解が不可欠であり、地域の一般住民や子どもを対象とした啓発を水防団の日常活動として実施し、住民や自主的な防災組織の水防演習への参加などの取り組みを進める必要がある。 （３）河川管理の一部を委託 水防団は、日常的に河川に接しているため危険箇所等河川の実情を熟知していること、また、出水時に河川等の巡視を行っていることから迅速な水防活動のために水防団が水門、樋門や排水機場を操作することが適当な場合がある。 このため、影響範囲が限定的な水門、樋門、排水機場の維持、操作や堤防及び河岸の巡視等について水防団への委託を推進すべきである。 ２−２．自主的な防災組織の活用 水災にかかる自主的な防災組織としては、町内会・自治会等を基礎とする自主防災組織、企業内防災組織、災害ボランティアなどがある。 これらの組織は、これまでの水防団の活動とは異なった役割が期待できると考えられ、各組織の自主性を尊重しつつ水災防止活動に参画できる環境を整備していく必要がある。 （１）自主防災組織、企業内防災組織 自主防災組織は全国的に組織化が進んでいるが、その多くは、火災、震災対策を主たる目的として活動している。 自主防災組織は、町内会・自治会組織等を単位としていることが多く、水災時の各戸への情報伝達や避難支援、特に、災害時要援護者への対応などの活動が期待される。 一方、企業内防災組織は主として自社における防災対策を目的に設置されている場合が多いが、企業には水防団が手薄になる平日の昼間に働き手が多数いることから地域の防災活動への参加が期待される。 これらの自主的な防災組織は、水災防止に関する訓練を受けていないことが多いことから、水災防止に関する訓練を行う機会の提供が望まれる。また、自主的な防災組織の活動を支援するため、水防管理者から災害時に必要な情報を提供する必要があり、自主的な防災組織を水防管理者へ登録することや、要請を受け活動に従事した場合の災害補償の扱い等の検討を行うこととする。 （２）災害ボランティア 災害ボランティアには、被災後の復旧段階における清掃、後片付け、防疫、炊き出し及び被災者のケアなどの活動のほか、発災中においても災害の状況を水防管理者やマスコミ等へ伝えるなど様々な内容の活動が期待される。 より効果的なボランティア活動のためには、被災地からボランティア本部などに対して、被災状況や被災地の要望等に関する適切な情報発信が望まれる。 |
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