１．目　時　平成11年３月９日（火）　10:10〜12:10

２．場　所　建設省３階第一会議室

３．出席者

５．議事要旨

　事務局から説明の後、報告案について質疑応答が行われた。委員からの主な意見は次のとおり。

【被害の最小化について】

　○

　ある災害が起きたときの被害・教訓を隣接地域を含めてにきちんと継承できるように、情報として蓄積することを盛り込むべき。

　○

　災害時の情報を一元的に管理しようとしても実際には混乱することもある。情報が混乱した場合の調整方策等にも言及しておくべき。

　○

　情報を提供する際には、警報程度のレベルから具体の地域名を入れてきめ細かく提供することも検討して欲しい。

　○

　河川の状況を解析したり、住民に状況をわかりやすく解説できるような専門家を育成することも盛り込むべき。

　○

　災害情報については、住民から情報の通報等を積極的に入手することも努力規定として入れるべき。

　○

　情報化に際しては、施設管理に当たっての犯罪防止・セキュリティについても言及すべき。

【人と河川の関わりの再構築について】

　○

　歴史となる以前の情報も地域の文化を形成することになる。災害体験を活かして地域の文化として受け継ぐための情報も重要。

　○

　洪水後のゴミの処理や樹木の剪定等、きめ細やかな河川管理のノウハウを地域に積極的に提供することも重要。

　○

　大人だけでなく、子供への情報の提供も重要。

　○

　河川そのものが有する機能（国土保全、水質、水量）を認識してもらい、国民の関心につなげるための情報のあり方とその基礎となる河川行政の情報公開の重要性も報告案に明記すべき。

６．その他

　○　今回の指摘事項を踏まえて報告案の修正を行い、小委員会報告とすることとなった。

　○　報告案の修正については委員長に一任された。