本小委員会では、水災害や土砂災害の発生時に被害を最小限にくい止めるための施策について、４つの視点と、危機管理協議会（仮称）の設置、広域防災計画の策定、災害情報の開示と共有等の危機管理施策の基本的方向についてとりまとめた。

　各施策は、順次その具体化を図り、実施すべきである。その際、これらの施策は、治水施設整備の進捗にも対応させつつ講じていくとともに、それぞれの地域の災害形態の特性に応じて施策の優先順位を考慮し、実施して行くべきである。異なった形態の災害が複合して発生する場合についても、十分に考慮すべきである。

　施策には、建設省以外の省庁が所管する分野に関係する施策も含まれていることから、内閣及び関係省庁が連携してこれら施策を具体化し、実施していくことが望まれる。

　水災害・土砂災害は、土地の利用や生活形態の変化、地下空間の利用等の社会の変化とともに、新たな形態の被害をもたらすものである。この点に留意して、日本における災害はもとより、諸外国における災害事例も参考とし、危機管理施策は常に適切に見直すことが必要である。