我が国の治水対策は、築堤や河道拡幅等の河川改修を進めることにより、流域に降った雨水を川に集めて、海まで早く安全に流すことを基本として行われてきた。

　しかし、都市化の進展に伴う流出量の増大、氾濫の危険性の高い低平地などへの人家の集積、市街地での河道拡幅の難しさの増大、さらには近年頻発する集中豪雨による極めて大規模な洪水氾濫の危険性の拡大、それに伴って地域によっては連続堤方式では生活基盤が堤防敷地として失われてしまうような問題の発生など、通常の河川改修による対応に限界を生ずるようになってきている。

　このようなことから、効果的な洪水対策を推進するためには、従来の河川改修と合わせて、流域（雨水が河川に流出してくる地域）における対策、特に山地・丘陵等からの雨水の流出抑制対策及び、河川の氾濫等により浸水する可能性のある地域における水害軽減対策を講じていくことが、治水安全度を向上させるため、きわめて重要となっている。

　流域における対策は、その特性から内容が多岐にわたっており、多くの関係行政と密接に関連しているため、関係行政機関との連携のもとに、十分な検討を行うことが必要である。しかし、本年９月に東海地方で発生した水害等を踏まえると、早急に流域における対策の在り方を示し、施策に反映することが求められている。こうした状況を踏まえ、これまでの審議の結果を、中間的にとりまとめるものである。

　なお、今回の諮問では、洪水対策の在り方にとどまらず、平常時の水量・水質等についても対象としているが、検討を効率的に進めるために、この中間答申においては洪水対策のみを対象とした。