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情報を提供することによって得られる効果が分かりにくいが、過去のデータから効果を算出すること等の分析を試みることにより情報提供の意義を明確にする説明材料を持つべき。 |
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最新の解析手法を活かし建設省にある膨大な量の過去のデータを活用して今後の災害の予測、予報等に役立ててもらいたい。
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水害等は完全になくすことはできないが、情報を活かし被害を減らすことは可能。
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川に対する人々の関心が薄れているなか,で、ＣＡＴＶの独自番組としては川遊びの映像に人気があり、最も視聴率が高いのは気象情報についで水位等の近くの川の情報である。防災情報の提供に当たっては、映像が最も一般市民に危機感が伝わりやすい。
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河川に関する情報を一般市民に伝える必要があるが、そのために、まず市民がどんな情報を知りたがっているかを把握する必要がある。河川管理者の提供したい情報と市民の欲する情報の間にはおそらくズレがある。
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流域毎に資料センター的なものを設けて防災、文化、歴史等、河川に係わる様々な情報を提供したらどうか。
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川は運動や情緒の面で人間形成に大きく影響を与えているということを念頭において情報化を考えるべき。
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「○○川とはどんな川か。」という川に関する知識のイントロダクションを知ろうにも、何を調べて良いか分からないのが現状。直轄の109の一級水系について地元市民、大学、建設省の若手職員が協力して本を書いたらどうか。
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膨大なデータを提供されても受け取る側はとまどうだけ。必要な情報をどう整理して提供するかを考える必要がある。
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河川の情報システムは、放送型システム（情報が一方的に流れるもの。気象に係わる情報の伝達に使用されている）と通信型システム（双方向性のあるシステム）を組み合わせた中間的なものが必要になるのではないか。
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水に親しむ工夫により、上下流交流の促進や河川の持つ癒しの効果等があることに着目することが重要。
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広告の分野にはＡＩＤＭＡ（アテンション、インタレスト、デザイア、メモリ、アクション）があるように、情報を受け取る市民の立場に立った情報提供を進める必要がある。 |
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単に情報公開という理由からではなく、何のために、どんな情報を提供する必要があるのかをきちんとつめる必要があるのではないか。 |
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河川空間をまちづくりのコアとして考えることが必要。また、まちが川に沿って広がるという意味では、行政区域を越えた流域間の連携も必要となる。
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