１．諮問事項

２．諮問の趣旨

　平成７年３月の河川審議会答申「今後の河川環境のあり方について」、平成８年６月の同審議会答申「２１世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」、及び平成８年１２月の同審議会提言「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」を受け、河川法の抜本改正により、新たな河川行政が始動したところである。

　しかしながら、平成８年６月答申において示されたように、以下に示すような現行の水に関わる行政の枠組みだけでは解決できない課題に対しては、より一層の円滑かつ効率的な水管理を目指し、総合行政を新たに展開する必要がある。

(1)	近年の都市化の進展等流域の急激な変化に伴う従来の水循環の大きな変化による普段の河川の流量の減少、水質汚濁、洪水流量の増大等の問題に対して、流域の健全な水循環系の構築に向けた課題。
(2)	森林を含む山地部、山麓部、平野部、河口・海岸部等における堆積・侵食等の土砂に係わる環境面も含めた問題に対して、自然との調和を図った総合的な土砂管理の確立に向けた課題。
(3)	河川環境は、人々の感受性や情緒等を育む場であり、環境教育実践の場でもあるため、こうした河川環境の価値を把握し、川を活かした環境教育を具体的に提案・支援していくための課題。
(4)	都市内における中小河川について、環境、生活、防災等の街づくりの観点から河川の多様な機能を活かした都市の再構築に向けた課題。
(5)	大洪水等による被害を最小限にくい止めるための災害発生後対策も視野に入れた危機管理対策の確立に向けた課題。

以上、新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について諮問するものである。