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河川管理者も洪水予想図等情報提供をしているものの、非常時に存在場所等が不明で役立たないことが多い。より頻繁な情報提供等を検討すべき。
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災害時の情報伝達を適切に行うために、国、市町村、マスメディア間で役割分担をはっきりさせておくことが重要。
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情報伝達等のソフト対策の強化のためには、省庁連携が必要。
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川には各種多面的機能があり、「自然のままが望ましい川」と「危険に対して安全な川」によっては具体的な方策が異なるのではないか。
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大洪水の地下鉄への氾濫については、未然防止の取り組みが重要であり、この際費用、便益の観点より投資していくことが必要。
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５つの小委員会の課題や河川法改正以降の今後の河川行政の展開については、現行河川行政だけでは実施が困難であり、他省庁の協力が必要。
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今直ぐ政策提言出来るもの、長期的な視点から提言できるものを区別して、今直ぐ政策提言できるものは強調して報告をまとめるべき。
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５つの小委員会の課題で共通していることは、各課題の解決が現在の河川行政の枠組みだけでは解決できないことであり、他省庁に協力を依頼する必要。
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水行政の中で、各省庁が協力できることを抽出しておくことが必要。
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国民に分かりやすい施策を展開することが必要。
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総合政策委員会としては、５つの小委員会報告の包括的な提言が必要。
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危機管理等は、建設省だけでなく他省庁との連携が必要。例えば、危機管理については内閣法12条の内閣官房の総合調整を行うことが必要。
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地方自治体や住民も日頃から、河川の水位等に問題意識をもつことが必要。また、河川管理者も情報の重要性を喚起していくことが必要。 |
