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議事要旨
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（コンビニ等の情報ゲートを活用した情報提供について） |
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海外では、ハンバーガーショップにハリケーンに関するパンフレットがあった、このような取り組みを進めることが重要。 |
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パンフレットなどにおける情報提供については、平常時と洪水時の川の状態の違いや危険個所がわかるように詳しく記載する方がよい。 |
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自分の責任で危険を回避しなければならないことを、パンフレットに、はっきりと書くべきである。 |
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携帯電話から119番を通報した場合、最寄りの所轄の消防署に連絡が行く地域もあれば、県庁所在地等の遠隔地に連絡が行く地域もあるので、そのような地域については、最寄りの消防署の電話番号を周知しておくことが重要である。 |
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（危険情報の提供方法について） |
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危険情報を知らせる看板に、事故の悲惨な写真等を載せないのは、日本人的な発想である。海外では、サメに襲われた写真や、熊に襲われた写真を載せ、危険な行為を行うとこうなるという情報を率直に伝えている。このようにどのような危険があるのか、具体的な内容を伝えた方がよい。 |
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（水難事故防止協議会について） |
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各地で設立されている水難事故防止協議会にNPOが参加しているものと参加していないものがある。流域における市町村やNPOが連携して、河川の安全利用を進めていくべきである。 |
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NPOは河川利用者と河川管理者をつなぐよい立場にあるといえる。NPOと連携を図ることにより、川のファンを拡げることができる。 |
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（子供を対象とした安全教育の実施） |
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安全教育や環境教育は、子どものうちから実施することが重要であり、学校などと連携して取り組む必要がある。 |
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（インターネットの活用について） |
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インターネット利用人口、ｉ-mode利用人口が急速に増加している。６月から始まった河川に関する情報のｉ-mode、インターネットによる発信は的を得たものといえるが、各地の事務所においても、それぞれの河川の情報や河川の安全利用に関する情報をインターネットなどにより、わかりやすく情報発信を行うべき。 |
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河川に設置された管理用テレビカメラを活用し、河川の状況の映像をリアルタイムで放送局に配信している事例もあるが、インターネットで河川の映像をリアルタイムで提供してはどうか。 |
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（取り組みの評価について） |
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情報ゲートの活用など様々な取り組みが行われているが、これらの施策の効果について評価することが重要。 |
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