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河川局

百科事典
各種統計データ

過去10年間都道府県別水害被害額(平成2年価格)

H11/12/17 作成

社会的背景、主要なできごと
河 川 行 政 の 動 き
治 水 利 水 環 境































































































大災害による国土疲弊
 カスリン台風(利根川決壊;S22)
 アイオン台風(S23)
 キティ台風(S24)
 建設省発足(S23)
西日本水害(筑後川等九州;S28)
南近畿水害(熊野川等南近畿;S28)
台風13号(淀川決壊,伊勢湾高潮;S28)

資源の積極的活用による産業振興
 国土総合開発法(S25)
 工業用水法(S30)
 水道法(S32)

経済の回復
  「もはや戦後ではない」経済白書(S31)
狩野川台風(狩野川水害;S33)
伊勢湾台風(伊勢湾高潮;S34)
第2室戸台風(四国,近畿;S36)
オリンピック渇水(首都圏;S39)


公害問題の露呈
 公害対策基本法(S42)
 水質汚濁防止法(S45)

ダム建設による水没地域への影響の露呈
( 松原・下茎ダム建設における反対運動勃発(S31))
  「水源地域対策特別制度の創設に対する要望」 全国知事会(S47)

都市化の進展、流域開発の進行

昭和49年台風16号(多摩川決壊 S49)
昭和51年台風17号(長良川決壊 S51)


破堤被害の頻発

相次ぐ水害訴訟
  大東水害訴訟(S51,河川管理等の瑕疵はなしとの判決;S59)
  多摩川水害訴訟(S54)

渇水の頻発
  福岡渇水(福岡市S5年7月豪雨(島根,山陰 S58)
昭和61台風10号・豪雨 (小貝川決壊 S61)
西日本冬季渇水(西日本 S62)


大都市への資産の集中、中枢機能の集積
平成2年梅雨前線豪雨(六角川等堤防決壊 H2)
平成3年台風17〜19号(広島,埼玉,愛知 H3)
雲仙岳噴火(長崎 H3〜)


生物の多様性の確保等環境保全の要請
 
  「生物の多様性に関する国際条約」
地球サミット(H4)
絶滅のおそれがある野生動植物の種の保全に関する法律(H5)
環境基本法(H5)
環境政策大綱、環境基本計画(H6)
環境影響評価法(H9)
 
列島渇水(全国 H6)
阪神・淡路大地震(H7)
平成7年梅雨前線豪雨(関川、姫川 H7)
平成8年梅雨前線豪雨(関川、姫川 H8)
蒲原沢土石流災害(H8)


水に関するさまざまな問題の露呈
水の管理が別々の法律により行われている状況
都市化等による被害ポテンシャルの増大
平常時の河川におけるの枯渇
渇水に対し脆弱な都市構造
治水優先の整備による多様な生物との多様な生息・生育環境の減少、地域と河川の関係の希薄化
ダム貯水池における堆砂、海岸線後退等土砂問題の顕在化


平成9年梅雨前線豪雨(出水市針原川土石流災害等 H9)
平成10年8月下旬豪雨(那珂川等H10)
平成11年梅雨前線豪雨(福岡・御笠川等H11)

公共事業における透明性の重要性の認識
  長良川河口堰、吉野川第十堰等における反対運動

地方分権の推進
 地方分権推進計画(H11)
 広島・呉における土砂災害(H11.6)
 福岡豪雨災害(H11.6)

国土保全事業の拡大
治水調査会による10大河川改修計画(S24)
治水事業十箇年計画(S24)
水防法(S24)
治山治水基本対策要綱の策定(S28)




河川総合開発がスタート
河川総合開発事業の開始(S26)
特定多目的ダム法、特定多目的ダム事業の開始(S32)
水資源開発公団の発足(S37)























環境保全対策の制度化
都市河川等環境整備事業の制度化(水質・環境)(S44〜)
河川環境整備事業の制度化(一般河川にも拡充)(S49)




河川環境管理の基本的考え方の確立
「河川環境管理のあり方について」河川審議会答申(S56)
河川環境管理基本計画の策定〔多摩川〕(S55〜)
























良好な河川環境の保全・創出のための取り組みの強化
「多自然型川づくり」の試行(H3)
清流ルネッサンス21制度創設(H5〜)
「今後の河川環境のあり方について」河川審議会答申(H7)
長期計画策定の試み
治水治山緊急措置法(S35)
治水特別会計の設置と長期十ヶ年計画策定(S35)
第1次治水事業五箇年計画(S35〜S39)

河川管理の明確化、水系一貫した水利権行政への移行
河川法全面改正(S39)

・建設大臣による直轄管理
・水系毎の工事実施基本計画の策定
・水利使用関係関係の調整を図る規定











総合的な治水対策への移行
総合的な治水対策の推進方策はいかにあるべきか」河川審議会中間答申(S52)
総合治水対策特定河川事業創設
〔鶴見川など〕(S54〜)
















超過洪水対策の制度化
「超過洪水対策及びその推進方策について」河川審議会答申(S62)
特定高規格堤防整備が事業化(S62)
河川法一部改正〈高規格堤防に係る工作物に対する規制緩和〉(H3)




水源地域対策の制度化
琵琶湖総合開発特別措置法(S47)
琵琶湖総合開発事業(S43〜H3)
河川審議会水資源委員会小委員会における中間報告(S46)
水源地域対策特別措置法(S48)







利水安全度向上型利水対策への転換
水利用高度化事業の制度化(S55〜)
渇水対策ダム事業の制度化(S58〜)









異常渇水対策への転換
「異常渇水対策の推進について」河川審議会提言(S63)












「今後の河川整備はいかにあるべきか」河川審議会答申(H3)
「21世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本方向について」河川審議会答申(H8)
「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」河川審議会提言(H8)

地域の意見を反映した計画制度の確立
河川法一部改正(河川整備計画の制度の改正)(H9)
海岸法一部改正(地域住民等の意見を反映した海岸保全基本計画)(H11)
    河川法一部改正(河川環境の整備・保全を河川管理の目的化)(H9)
海岸法一部改正(環境・利用の目的化) (H11)
「新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について」河川審議会答申(H11)
健全な水循環系の構築に向けた取り組みのスタート
「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」中間報告(H11)→資料(7)
「流域における水循環はいかにあるべきか」水循環小委員会(H11)

総合的な土砂管理の考え方の確立
※治水、環境
「流砂系の総合的な土砂管理に向けて」総合土砂管理小委員会(H11)

危機管理対策の強化
「水災害・土砂災害の危機管理」危機管理小委員会(H11)
地下空間研究会の設立(H10)
土砂災害防止法制度委員会の設置 (H11)
 
環境教育に関する取り組みの強化
水辺の楽校プロジェクトの創設(H8)
「子供の水辺」再発見プロジェクトの創設(H11)
「川に学ぶ社会をめざして」川に学ぶ小委員会(H11)
河川を活かした都市の再構築に向けた取り組み
川の日の制定(H8)
「河川を活かした都市の再構築の基本的方向」都市内河川小委員会
流域における総合的な水管理の強化
国土交通省設置法における、「流域における治水・水利」の位置づけ(H11)
第9次治水事業七箇年計画(H9)
公共事業の評価システムの確立
ダム等事業審議委員会の試行(H7)
河川管理に関する国と地方の役割分担の見直し
「河川管理に関する国と地方の役割分担について」河川審議会中間答申(H11) →資料(9)
「河川における市民団体等との連携方策のあり方について →現在審議中
「河川管理への市町村参画拡充方策」          →現在審議中
総合的な土砂災害対策のための法制度の在り方について  →現在審議中

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