ここでは、主な無電柱化手法である電線共同溝整備事業について、電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づく一般的な流れを示します。

電線共同溝整備事業の法手続きフロー

無電柱化の推進体制

無電柱化は、関係省庁、関係事業者からなる「無電柱化推進検討会議」において合意された整備目標、費用負担等に基づき実施しており、具体の整備箇所は、各地方ブロックの「無電柱化協議会」において決定している。推進体制は下図のとおりである。

無電柱化推進検討会議
		無電柱化推進検討会議幹事会
	・全国的な基本方針及び事業規模等の計画策定と推進状況の確認 ＜メンバー＞ 国土交通省，警察庁，総務省，経済産業省，電気事業者，通信事業者，有線放送事業者
地方ブロック無電柱化協議会（全国10ブロック）
	・地方ブロックにおける推進計画の策定（実施箇所の選定、集計等） ＜メンバー＞ ・地方ブロックの道路管理者，警察・総務・経済産業の地方局，電気事業者，通信事業者，有線放送事業者等
都道府県地方部会
	・都道府県単位での具体箇所の調整，集計 ＜メンバー＞ ・都道府県毎の道路管理者，警察，電気事業者，通信事業者，有線放送事業者等
連絡会議
	・具体無電柱化箇所の事業実施についての調整 ＜メンバー＞ ・具体の無電柱化箇所の関係道路管理者，電線管理者，地元関係者等

注1）図中の■色で囲まれる組織は、無電柱化推進計画に位置付けられている。

注2）図中の■色で囲まれる組織は、必要に応じて設置・開催する。

電線共同溝整備事業の流れ（一例）

対象路線決定

現況調査
・既存地下埋設物
・架空占用物件　等

関係者調整会議
・電線管理者
・警察　等

設計図作成
・構造設計
・地下埋設物移設計画
・配線計画　等

地元住民等との調整

工事着手

支障物移設工事

本体工事

電線入溝工事

道路復旧工事

工事完成