官民連携プラットフォームとは

概要

スマートシティの取組を官民連携で加速するため、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。

このプラットフォームを通じて、事業支援、分科会の開催、マッチング支援、普及促進活動等の実施により、会員の皆様のスマートシティの取組を支援していきます。

規程

  • 令和元年6月21日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等において、スマートシティの事業推進にあたり、官民の連携プラットフォームの構築を行うことが明記されたところ。
  • 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立。
  • 会員サポートとして、① 事業支援 ②分科会 ③マッチング支援 ④普及促進活動 等を実施。

スマートシティ官民連携プラットフォームの構成

スマートシティ官民連携プラットフォームの構成

会員情報

会員情報(令2年7月末日時点)

区分 会員数
一号会員 475団体
二号会員 11団体
三号会員 2団体
オブザーバー 126団体
合計 614団体

会員一覧 オブザーバー一覧

  • 一号会員 次のいずれかに該当するもの
    1. イ 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」のうち「アーキテクチャ構築等」の実施団体及び未来技術等社会実装事業の実施団体
    2. ロ 総務省データ利活用型スマートシティ推進事業の実施団体
    3. ハ 経済産業省地域新MaaS創出推進事業の実施団体
    4. ニ 国土交通省スマートシティ推進パートナー(コンソーシアム及びコンソーシアムを構成する団体)及び新モビリティサービス推進事業の実施団体
    5. ホ その他スマートシティ推進に資する関係府省庁の事業に取り組む団体
  • 二号会員 関係府省庁
  • 三号会員 スマートシティの取組や推進に関する報告・提言を発出し、提出した経済団体及び学術団体
  • オブザーバー スマートシティの推進に意欲のある地方公共団体、民間団体等のうちスマートシティ推進に資するシーズ又はニーズの提案等を書面により提出した団体

会員・オブザーバー募集

オブザーバーの参加は随時受け付けております。ご希望の方は、以下のフォーマットを記入頂き、運営事務局までメールにて送付ください。

以下のZIPファイルを解凍して、ご使用ください。

※一、三号会員として参加をご希望の方は、直接運営事務局までお問い合わせください。

事務局

スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局
TEL:03-5253-8411(対応時間:平日 10時~17時 ※12時~13時除く)
E-mail:hqt-scpf@gxb.mlit.go.jp
 事務局はスマートシティ官民連携プラットフォーム事務局とし、その運営は当局の委託業務の受託者であるみずほ総合研究所株式会社が行います。
 なお、当会の運営に当たり構成員管理等に必要となる書類を当局からみずほ総合研究所株式会社に貸与いたしますのでご承知おき下さい。
※電話は国土交通省都市局都市計画課につながります。