官民連携プラットフォームとは

概要

スマートシティの取組を官民連携で加速するため、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。

このプラットフォームを通じて、事業支援、分科会の開催、マッチング支援、普及促進活動等の実施により、会員の皆様のスマートシティの取組を支援していきます。

規程

  • 令和元年6月21日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等において、スマートシティの事業推進にあたり、官民の連携プラットフォームの構築を行うことが明記されたところ。
  • 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を会員とする「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立。
  • 会員サポートとして、① 事業支援 ②分科会 ③マッチング支援 ④普及促進活動 等を実施。

スマートシティ官民連携プラットフォームの構成 合計827団体

スマートシティ官民連携プラットフォームの構成

官民連携プラットフォームの活動内容

1.スマートシティ関連事業の効果的な推進・重点支援

各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対して、資金面に加え、ノウハウ面でも各府省が一体となって支援

各府省
  • 内閣府
    ・支援メニューA
  • 内閣府
    ・支援メニューB
  • 内閣府
    ・支援メニューC
  • 内閣府
    ・支援メニューD

・・・

ハンズオン
による支援

会員
  • 会員A

  • 会員B

  • 会員C

  • 会員D

・・・

2.分科会の開催

スマートシティ関連事業の実施にあたり、共通する課題を抱える会員相互で課題の解決策等の検討が必要となった場合、分科会を開催(分科会の成果は会員間で共有)

想定される分科会のテーマ(例)
  • 共通課題のテーマ
    ・交通・モビリティ :都市・地域における移動手段の確保
    ・観光・地域活性化 :インバウンド振興、中心市街地の回遊性向上
  • 異分野連携のテーマ
    ・交通×医療 :交通と医療サービスのパッケージ化
    ・環境×モビリティ :再生可能エネルギーを活用したモビリティ提供

3.企業、大学・研究機関、地方公共団体等の間の情報共有・マッチング支援

スマートシティを実現するための実施体制の強化と、スマートシティの実現に資する技術等の横展開が促進されるよう支援

マッチング(想定) マッチングのイメージ
コンソーシアムの体制強化に資するマッチング コンソーシアムの課題等に対して、ソリューションを提供できる団体がコンソーシアムの一員として参画
モデル事業の横展開に資するマッチング コンソーシアムの構成団体等が、実証で得られた技術等を他地域においても展開できるよう、ニーズ提案のあった団体とマッチング
コンソーシアムの形成に資するマッチング 地方公共団体と民間企業等のコンソーシアムの形成を支援

4.国内外への普及促進活動

各地におけるスマートシティの取組の普及や、モデル事業で得られた知見等の横展開を図るための活動を実施

活動イメージ
各種会議での情報発信
各種会議での情報発信のイメージ図
  • 有識者による基調講演
  • モデル事業における取組の紹介
  • スマートシティ官民連携プラットフォームとして我が国のスマートシティの取組を発信 等
メールマガジン

プラットフォームの会員等に対して、フォーラムの開催案内、ニーズ、シーズの紹介、分科会の情報等を適宜配信

ホームページ

プラットフォームの概要、取組内容の紹介、会員等の募集等を掲載

会員情報

会員情報(令和3年9月30日時点)

区分 会員数
一号会員 599団体
二号会員 11団体
三号会員 2団体
オブザーバー 215団体
合計 827団体

会員一覧 オブザーバー一覧

  • 一号会員 次のいずれかに該当するもの
    1. イ 内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」のうち「アーキテクチャ構築等」の実施団体及び未来技術等社会実装事業の実施団体
    2. ロ 総務省データ利活用型スマートシティ推進事業の実施団体
    3. ハ 経済産業省地域新MaaS創出推進事業の実施団体
    4. ニ 国土交通省スマートシティ推進パートナー(コンソーシアム及びコンソーシアムを構成する団体)及び新モビリティサービス推進事業の実施団体
    5. ホ その他スマートシティ推進に資する関係府省庁の事業に取り組む団体
  • 二号会員 関係府省庁
  • 三号会員 スマートシティの取組や推進に関する報告・提言を発出し、提出した経済団体及び学術団体
  • オブザーバー スマートシティの推進に意欲のある地方公共団体、民間団体等のうちスマートシティ推進に資するシーズ又はニーズの提案等を書面により提出した団体

会員・オブザーバー募集

  • 会員・オブザーバーの募集チラシはこちら。

  • 会員・オブザーバーの参加は随時受け付けております。
  • ご希望の方は、以下のフォーマットに記入頂き、運営事務局までメールにて送付ください。
  • 以下のZIPファイルを解凍して、ご使用ください。

    ※一、三号会員として参加をご希望の方は、直接運営事務局までお問い合わせください。

    事務局

    スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局
    TEL:03-5253-8411(対応時間:平日 10時~17時 ※12時~13時除く)
    E-mail:hqt-scpf-ppp@gxb.mlit.go.jp
     事務局はスマートシティ官民連携プラットフォーム事務局とし、その運営は当局の委託業務の受託者であるデロイトトーマツが行います。
     なお、当会の運営に当たり構成員管理等に必要となる書類を当局からデロイトトーマツに貸与いたしますのでご承知おき下さい。
    ※電話は国土交通省都市局都市計画課につながります。