スマートシティ官民連携プラットフォーム

スマートシティの取組み

スマートシティに関するニーズ・シーズ集

会員及びオブザーバーよりご提案いただいた、スマートシティに関するニーズ・シーズ提案を掲載しております。
マッチングにご活用ください。

ニーズ提案一覧表ダウンロード

ニーズ提案

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

その他の自治体以外の団体

シーズ提案一覧表ダウンロード

シーズ提案

A

G

H

HEROZ㈱

I

㈱IHI、㈱NTTデータ、清水建設㈱、TIS㈱、東京ガス用地開発㈱、日本電気㈱、㈱日本総合研究所、㈱日立製作所、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱、三井不動産㈱、三菱地所㈱

J

L

OSIsoft Japan㈱

K

KDDI㈱

M

㈱ＭＩ

N

P

PJP Eve㈱　Laboratory6 ㈱

S

T

U

㈱unerry

V

VANTIQ㈱

W

#

VANTIQ㈱

あ

い

う

え

エバタ㈱、秩父ケミカル㈱

お

か

き

く

㈱熊谷組

け

こ

し

す

せ

そ

た

ち

て

と

な

に

の

野村不動産㈱

は

ひ

ふ

へ

㈱ヘキメン

ほ

㈱北海道日本ハムファイターズ

ま

み

ニーズ・シーズの提案は随時受け付けております。詳しくは会員募集のページをご覧ください。

なお、国土交通省において平成30年度に実施したシーズ・ニーズに関する提案募集については以下に掲載しております。

スマートシティの実現に向けた提案募集の結果について

総務省調査事業成果

総務省では、ICTを活用したスマートシティ型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現することを目的として、地域課題の解決に向けたスマートシティ推進事業を実施しています。今般、特徴的な地域課題を抱える自治体の取組を紹介する動画と、先進的な取組を行う自治体へのインタビュー記事を作成いたしました。※記載の年度は、記事で紹介している総務省事業の採択年度。

区分	No	地方公共団体名	タイトル	年度
都道府県	1	長野県	市町村と県で考える、データ利活用・データ連携の実践	令和4年度
都道府県	2	長崎県	県と県内市町との連携によるデータ連携基盤の構築	令和3年度
政令市及び特別区	3	北海道札幌市	市民の歩行で健康寿命を伸ばす	平成29年度
	4	宮城県仙台市	人流データによる都市の見える化を起点としたまちづくりの展開	令和3年度
	5	埼玉県さいたま市	民・学の力を最大限に活用	平成29年度、令和2、3年度
	6	東京都大田区	グリーンフィールドでの新産業創造・発信	令和2年度
	7	福岡県福岡市	申請主義からプッシュ型行政への転換を目指す	令和4年度
中核市	8	千葉県柏市	「公・民・学」がリードする課題解決型のまちづくり	令和3年度
	9	富山県富山市	トライアンドエラーを促す共創の仕組み	平成30年度
	10	香川県高松市	近隣自治体との都市OＳ共同利用	平成29年度
その他の市	11	福島県会津若松市	オプトインによる共助型分散社会の実現	平成29年度
	12	神奈川県小田原市	フェイル・ファースト×官民連携でデジタル化に挑む	令和4年度
	13	長野県伊那市	地域による地域のためのスマートローカル	令和元年度
	14	石川県加賀市	デジタル化に集中投資、市が変わることで地域がついてくる	令和2年度
	15	兵庫県加古川市	サービスの持続可能な収益モデルを事業者と描く	平成29年度
	16	広島県三次市	データを駆使した観光客への案内・誘導の円滑化	令和4年度
	17	愛媛県新居浜市	庁内の横連携を生み、好発進	令和元年度
	18	熊本県人吉市	非常時は防災、平常時は観光	令和3年度
町村	19	北海道更別村	農業のモデルチェンジによる地域課題解決	令和3年度
町村	20	群馬県嬬恋村	キャベツから防災・観光へ広がるデータ活用	令和2、3年度