海外での物流については、物流関連業の参入規制や通関手続、物流インフラ等の観点から、様々な
課題が存在しています。
国土交通省では、我が国物流事業者の事業環境の改善等を通じて、我が国産業のサプライチェーン
のシームレス化、高付加価値化を実現するため、以下の通り、様々な取組を実施しています。

（１）二国間・多国間での連携
　　 [1]日中韓物流大臣会合、日中・日韓運輸ハイレベル協議
         中国、韓国との間では、日中韓三国の連携強化が東アジアの発展に寄与するとの考えから、
         2006年以降、概ね2年毎に日中韓物流大臣会合を開催し、そこで採択された共同声明に基づく
         物流分野の連携強化を図っています。
         また、両国との二国間での連携については、運輸ハイレベル協議の場を通じて、取り組んで
         おります。
　　 [2]日ASEAN交通連携
　　　 今後ますます発展が見込まれるASEANとの間では、「日ASEAN交通連携」の枠組みを活用し、
　　　 連携強化を図っております。
　　 [3]RTI（リターナブル物流容器）の普及促進
　　　  使い捨て物流容器の破棄を減らすことで環境に対する負荷を低減するために、荷主企業に対
　　　  してRTIの利活用の方法や、その取組事例をご案内しております。

（２）コールドチェーン物流サービスの国際標準化
　　   日系物流事業者の質の高いコールドチェーン物流サービスを国際標準化し、アジア等において
        普及させること等を通じて、海外展開を支援しております。

（３）先駆的な取組みの支援（パイロットプロジェクト）
　　   物流パイロット事業において、現地実証実験により課題を抽出し、解決を図ることで、官民連携
        で我が国物流システムの海外展開を支援しております。

（４）物流人材育成事業
　　   我が国物流事業者の求める質の高い物流サービスが提供できるよう、現地での人材育成を実施
        しております。

（５）物流関連インフラの整備
　　   交通事業・都市開発事業の海外市場への我が国事業者の参入促進を図るため、2014年に設立
        された株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)を通じ、物流関連インフラの整備支援
        に取り組んでおります。