現在の日本の物流政策は、平成29年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」に沿って行われています。これからの物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくために、以下の６つの視点からの取組を推進しています。 　

[1]サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競争から共創へ～
[2]物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える） 　
[3]ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える） 　　～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～ 　
[4]災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える）
[5]新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する） 　
[6]人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等（＝育てる）

○総合物流施策大綱（2017-2020）