我が国の物流については、物流産業を魅力ある職場とするため、2024年４月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される一方、人手不足の中で、何も対策を講じなければ物流の停滞が生じかねないという、いわゆる「2024年問題」に直面しています。この物流の「2024年問題」は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な問題でもあり、継続的に対応していく必要があります。
　こうした中、「2030年度に向けた政府の中長期計画」（令和６年２月16日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）においては、物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援を図るため、中継輸送拠点や関連都市インフラの整備等を推進することとされたところです。
　一方、トラック事業者の大宗を占める中小事業者は自社拠点を設置する投資余力が乏しいことから、中小事業者も含め、共同輸配送や中継輸送等が可能となる環境整備が必要とされています。また、こうした環境整備と一体的に、物流のトラックへの過度な集中を是正するためのモーダルシフトやカーボンニュートラル等に対応するための拠点整備を進めていくことも重要です。
　これらを踏まえ、地域住民の生活や経済活動、地方創生を支える重要な社会インフラである物流の機能維持に向けて、地方公共団体の産業振興やまちづくり等と連携した物流拠点の整備を促すため、社会資本整備総合交付金を活用できる物流関連インフラのリスト化を行い、公表いたしました。

▶ 物流関連インフラのリスト
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