東日本大震災をきっかけに資源・エネルギー・原材料・食料等の生産活動や国民生活に必要な物資の供給停止や取引先の変更、取引の停止が発生するなど、自然災害による物流網の寸断がグローバル・サプライチェーンと地域経済に大きな影響を与えました。大規模地震発生時においては、必要となるサプライチェーンを維持確保し、輸送活動を早期回復させるためには「生産活動を行う荷主」と「物流を提供する物流事業者」が協働し、被災時の混乱した状況下においても適確な物流戦略を立てることが有効です。
　このような背景を踏まえ、発災時における荷主と物流事業者との協働体制構築を促進させるための検討を行う場として、有識者、荷主及び物流事業者等から構成する「荷主と物流事業者が連携したBCP 策定促進に関する検討会」を設置し、検討を行うこととしました。本検討会においては、災害発生時に物流を早期回復するための荷主と物流事業者の連携体制のあり方や、物流の早期回復の遅れの原因となる脆弱箇所の整理等を行い、荷主と物流事業者が連携したBCP策定の促進について検討することを目的としております。