物流

物流施設におけるDX推進実証事業

​「中小物流事業者の労働生産性向上事業(物流施設におけるDX推進実証事業)」は、中小物流事業者における業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化を推進する必要があることを踏まえ、物流施設へのシステムや機器の導入による自動化・機械化・デジタル化の取組を支援することにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ることを目的とした事業です。

事業概要

物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、トラックドライバーの荷待ち・荷役の削減、施設の省人化を図るため、物流施設における

  • システム構築・連携
  • 自動化・機械化機器の導入
を同時に行う場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援、効果検証等を行うものです。
 

補助事業者の募集について

【令和8年4月24日更新】
 実際にシステム構築・連携、自動化・機械化機器の導入を同時に行い、実証を行う物流事業者を公募いたします。

公募概要

(1)補助対象事業者
 [1]倉庫業者
 [2]第一種・第二種貨物利用運送事業者
 [3]トラックターミナル事業者
 [4]特定貨物自動車運送事業者・一般貨物自動車運送事業者・貨物軽自動車運送事業者
 [5]物流不動産開発事業者

(2)事業内容
  本事業は、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、
    [1]システム構築・連携
    [2]自動化・機械化機器の導入
 等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るものです。
  詳細は後段に記載の事務局特設Webサイトに掲載されている公募要領等をご参照ください。
 ※[1]システム構築・連携 [2]自動化・機械化機器の導入 は同時に行うことが要件となります。

(3)補助率
 1/2以下

(4)上限額
 [1]システム構築・連携【1社あたり:上限2,000万円】
 [2]自動化・機械化機器の導入【1社あたり:上限3,000万円】

※申請事業者が事業場内の最低賃金を3%以上又は45円以上増加させる場合、
 補助上限は[1]:2,200万円 [2]:3,300万円とします。
 ただし、その場合でも補助率は1/2以下とします。

応募方法

 下記の事務局特設Webサイトに掲載されている各種申請様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて「物流施設におけるDX推進事務局」へご提出ください。

事務局特設Webサイト 別ウィンドウで開く

公募受付期間

 令和8年4月24日(金)~令和8年5月22日(金)17時まで(必着)

公募に係る問い合わせ先・申請書の提出先

「物流施設におけるDX推進事務局」宛てにメールにて問い合わせ願います。
info●butsuryu-dx-2026.go.jp
(●を@に置き換えて送信ください。)

過去事例のご紹介

 本補助金を活用し物流施設のDX化に取り組んだ事例をご紹介します。

お問い合わせ先

国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通経営戦略室櫻庭、平川、山田
電話 :03-5253-8111(内線41-347)
直通 :03-5253-8297
  • 日中韓物流大臣会合
  • グリーン物流パートナーシップ会議
  • 国際物流戦略チーム

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