国土交通省政策評価基本計画（令和６年３月28日策定）及び令和８年度国土交通省事後評価実施計画（令和８年６月３日変更）に基づき、令和９年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
評価結果については、以下の評価書のとおりです。

【事前評価】
　１.政府が出資する港湾運営会社の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設（港湾局）　評価書
　２.関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長等（都市局）　評価書
　３.半島振興対策実施地域に係る工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局）　評価書
　４.離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（国土政策局）　評価書
　５.特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の1,500万円の特別控除の延長（都市局）　評価書

【事後評価】
　１.特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除（不動産・建設経済局）　評価書
　２.特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除 （国土利用計画法の規制区域内の土地等を譲渡する場合）（不動産・建設経済局）　評価書
　３.所有者不明土地法に基づく土地収用法の特例対象拡大に伴う特例措置（不動産・建設経済局）　評価書
　４.熊本地震による被害等からの復旧及び今後の災害への対応の観点からの税制上の措置（被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例）（都市局）　評価書