令和７年度における租税特別措置等に係る政策評価結果について
国土交通省政策評価基本計画（令和６年３月28日策定）及び令和７年度国土交通省事後評価実施計画（令和７年４月25日変更）に基づき、令和８年度税制改正要望にあたって、事前評価及び事後評価を実施しました。
評価結果については、以下の評価書のとおりです。
【事前評価】
| 1. | 老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等（住宅局） 評価書 |
| 2. | 新たな物流拠点の整備計画に基づき取得した資産に係る特例措置の創設等（物流・自動車局） 評価書 |
| 3. | 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長（不動産・建設経済局） 評価書 |
| 4. | 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長（不動産・建設経済局） 評価書 |
| 5. | 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（都市局） 評価書 |
| 6. | 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（都市局） 評価書 |
| 7. | 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長（都市局） 評価書 |
| 8. | 自動車重量税に係るエコカー減税の延長（物流・自動車局） 評価書 |
| 9. | 船舶に係る特別償却制度の延長（海事局） 評価書 |
| 10. | 海上運送業における特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長（海事局） 評価書 |
| 11. | 港湾の整備、維持管理及び防災対策等に係る作業船の買換え等の場合の課税の特例措置の延長（港湾局） 評価書 |
| 12. | 航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長（航空局） 評価書 |
| 13. | カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）の延長等（鉄道局） 評価書 |
| 14. | 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充及び延長（大臣官房） 評価書 |
【事後評価】
| 1. | 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除（不動産・建設経済局） 評価書 |
| 2. | 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例（不動産・建設経済局） 評価書 |
| 3. | 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（都市再開発法の市街地再開発事業により権利等を取得した場合）（都市局） 評価書 |
| 4. | 収用換地等の場合の所得の特別控除（公有水面の埋立てに係る場合）（水管理・国土保全局、港湾局、鉄道局） 評価書 |
| 5. | 収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例（公有水面の埋立てに係る場合）（水管理・国土保全局、港湾局） 評価書 |
| 6. | 転廃業助成金等に係る課税の特例（本州四国連絡橋に係るもの）（道路局） 評価書 |
| 7. | 船舶の定期検査に係る特別修繕準備金（海事局） 評価書 |
| 8. | 特定目的会社に係る課税の特例 （不動産・建設経済局） 評価書 |
