東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、共生社会の実現を目指すべく、平成29年2月に関係閣僚会議で決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」において、バリアフリー法を含む関係施策について、共生社会の推進や一億総活躍社会の実現の視点も入れつつ、スパイラルアップを図ることとされました。
これを受け、国土交通省では、平成29年3月に、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を設置し、学識経験者、障害者団体及び事業者団体等の参画のもと、バリアフリー法及び関連施策について議論を開始しました。
平成29年6月には、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書をとりまとめ、バリアフリー法の改正法案を第196回通常国会に提出し、平成30年5月に成立しました。(関連会議は第1回~第7回)
さらに、平成30年12月のユニバーサル社会実現推進法の公布・施行や東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会実現に向けた機運醸成等を受け、ハード対策に加え、移動等円滑化の観点からの「心のバリアフリー」に関する施策などソフト対策の強化を図るため、令和2年1月に、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書をとりまとめ、バリアフリー法の改正法案を第201回通常国会に提出し、同年5月に成立しました。(関連会議は第8回~第11回)
令和6年5月から、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における整備目標の見直しや、令和2年に改正されたバリアフリー法に基づく法施行状況などの検討を開始したところであり、バリアフリー施策のさらなるスパイラルアップに努めてまいります。(関連会議は第12回~第15回)
・第1回検討会(平成29年3月15日)
・第2回検討会(平成29年5月23日)
・第3回検討会(平成29年6月13日)
・第4回検討会(平成29年11月2日)
・第5回検討会(平成30年1月22日)
・第6回検討会(平成30年9月28日)
・第7回検討会(平成30年11月29日)
・第8回検討会(令和元年11月15日)
・第9回検討会(令和2年1月16日)
・第10回検討会(令和2年6月17日)
・第11回検討会(令和2年11月18日)
・第12回検討会(令和6年5月30日)
・第13回検討会(令和6年10月16日)
・第14回検討会(令和7年3月26日)
・第15回検討会(令和7年5月30日)
・「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」報告書(平成29年6月27日)
・「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書(令和2年1月20日)
・「バリアフリー法に基づく基本方針における第3次目標について(中間とりまとめ)」(令和2年7月3日)
・「バリアフリー法に基づく基本方針における第3次目標について(最終とりまとめ)」(令和2年11月20日)
・「主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第4次目標について(中間とりまとめ)」(令和7年4月18日)
・「主要課題の対応方針及びバリアフリー法に基づく基本方針における第4次目標について(最終とりまとめ)」(令和7年6月27日)